2005年5月29日のフランス国民投票で欧州憲法条約の批准は否決された。批准反対票は、54.87％であったが（詳しくは こちら）、3日後の6月1日、オランダ国民は、反対姿勢をより明確に示すことになった。63.9％という比較的高い投票率の下、有権者のほぼ3分の2は反対票を投じた。この結果を受け、本来は拘束力のない投票結果を尊重するとオランダ政府は表明している（詳しくは こちら）。

　なお、国民投票で政府の方針（批准支持）が否決されたことを受け、フランスでは首相が交代している（詳しくは こちら）。他方、オランダの政権に変化はない。

       　 フランス国民が憲法条約の批准に反対した理由 （こちらも参照）
       　 オランダ国民が憲法条約の批准に反対した理由

2. 直後のEUの対応

　フランスとオランダが批准を見送ったため、憲法条約の「死」が指摘されるようになる中、欧州議会 の Josep Borrell Fontelles 議長、EU理事会 議長国の Jean-Claude Juncker 首相、 また、欧州委員会 の Barroso 委員長 は、5月30日、共同で声明を発し、加盟国に批准手続の続行を訴えた（詳しくは こちら）。しかし、それ以外に具体的な「救済策」は講じていない。この問題は、6月16・17日の 欧州理事会 で検討されるものと解される。

　Barroso 委員長 は、各国が独断的な行動に出ること（批准手続を一方的に中断すること）をけん制しているが、それ以外には打開策を提示していないとして批判されている。また、将来、EUは 安全保障政策 と 経済発展 に集中すべきであるとのビジョンを示しているが、フランスやオランダの国民投票の結果を考慮すると（参照）、現在、求められているのは、社会政策 の強化・改正であるとして批判されている（参照）。

　他方、EU理事会 議長国の Jean-Claude Juncker 首相 （ルクセンブルク）は、自国では国民投票を予定通りに実施し（7月1日）、批准が否決されるようなことがあれば、辞任するとして強い態度で臨んでいる（詳しくは こちら）。

　
　　 Barroso 氏と Juncker 氏の対応

　批准手続の中断について検討する加盟国も出る中、独仏首脳は、6月5日（土）、ベルリンで2時間以上にわたり会談し、今後の対応について協議した。終了後、�@ 両首脳は他の加盟国に批准手続の続行を要請するとともに、�A 6月16・17日の欧州理事会を成功させるため、加盟国は互いに譲歩し合わなければならないという声明が発表された（詳しくは こちら）。

　なお、当初は、EC原加盟6ヶ国（独仏伊とベネルクス3国）の首脳会談が検討されていたが、オランダの不参加によって、この計画は流れた。

4．イギリスの「クールな」反応

　さらに、イギリスは、独仏首脳の呼びかけには応じず、憲法条約の批准手続を無期限に延期する方針を即座に示した（詳しくは こちら）。そして、週明けの6日（月）には、国民投票の実施は、もはや意味をなさないとする Blair 首相の見解が発表された（参照）。また、同日の午後、Straw 外相は国民投票の「暫定的」凍結について下院で説明した。なお、国民投票の実施を当面、見送ることは、憲法条約の「死」を意味するものではないとされている（参照）。

(1) ラトビアの批准、ポーランドとデンマークの国民投票

　このように憲法条約の「生命」が危ぶまれる中、ラトビアの国会（一院制）は、6月2日、圧倒的多数の議員の賛成の下、批准を決定した（詳しくは こちら）。

　また、イギリスの反応とは異なり、6月6日、ポーランドの Rotfeld 外相は、国民投票を予定通り、10月9日に実施することを明らかにした。なお、フランスやオランダで批准が否決されたことについて、同外相は、ポーランドの国民投票には拘束力がないことを指摘している（詳しくは こちら）。

　さらに、デンマークの Rasmussen 首相も、6月6日、Blair 首相と電話で話をした後、国民投票を予定通り2005年9月27日に実施すると発表した（参照）。なお、近時のアンケート調査によれば、批准反対派（38％）が賛成派（34％）を上回っている（参照）。

New	6月7日、ポーランドの Kwasniewski 大統領とデンマークの Rasmussen 首相は、国民投票の実施については、6月16・17日の 欧州理事会 の終了後に判断すると述べた。
New	ポーランド国民の支持率急落
New	ポーランド、国民投票の実施を延期

（参照）

FAZ v. 7. Juni 2005 (EU-Verfassung: Europäisches Domino) Der Standard v. 7. Juni 2005 (Auch Polen erwägt Verschieben des Referendums) Der Standard v. 6. Juni 2005 (Dänemark verschiebt Entscheidung über Verfassungs-Referendum)

(2) アイルランドとポルトガル

　他方、アイルランド政府は国民投票の延期を検討しているとされる。また、ポルトガル外相は、6月16・17日の欧州理事会で、加盟国首脳は批准手の中断を決定することになろうとのべている（参照）。

　　　New　欧州理事会の決定

(3) ルクセンブルク

　現在、EU理事会 議長国を務めるルクセンブルクは、7月1日に国民投票を実施する方針を変更していない。Jean-Claude Juncker 首相 は、批准が否決されるようなことがあれば、辞任するとして強い態度で臨んでいる（詳しくは こちら）
　
　なお、6月9日、ルクセンブルク政府が発表した世論調査では、依然として、批准賛成派が多数を占めている（詳しくは こちら）。

(4) ギリシャ

　ギリシャ国会は、すでに憲法条約の批准を決定しているが（詳しくは こちら）、6月9日に公表されたアンケート調査結果によれば、批准反対派が賛成派を大きく上回っている（詳しくは こちら）。

　     　 チェコの状況については こちら

6．2005年6月の欧州理事会

　直面している危機的状況 について、EU加盟国は、2005年6月16・17日の定例 欧州理事会 で審議するものと見られているが、批准手続の中断が濃厚である。しかし、それによって危機は、むしろ深まるだけであるとの見方もある（参照）。

　原加盟国であるフランスとオランダ抜きのEU統合は考えられないため、両国に有利な条項を憲法条約内に盛り込むといった打開策も完全には否定されないが、その場合には、すでに批准を決定した国も、手続を最初からやり直さなければならない（憲法条約が修正されるため）との指摘もあり（スウェーデンの Persson 首相）、6月16・17日の欧州理事会で、フランスやオランダがどのような要請を行うか注目されている。

　アイルランドとチェコは、国民投票の実施について、まだ検討中であるが、最終決断は、6月16・17日の欧州理事会まで待たれることになろう。なお、かねてより、オーストリア政府は、EUレベルで統一して国民投票を実施することを提案しているが、支持されていない。

　欧州憲法条約は、批准が難航する場合について、予め定めている（詳しくは こちら）。

　New　2005年6月16日、欧州理事会は、フランス と オランダ の国民投票の結果を考慮し、「検討、説明、議論の期間」（une période de réflexion, d’explication et de débat/a period for reflection, clarification and discussion ）を設けることを決定した（いわゆる Plan D の採用）。憲法条約の批准に先立ち、EU市民との対話や議論を徹底させ、憲法条約に対する理解・支持を深めることになるため、批准手続は一時中断されることになるが、具体的な判断は個々の加盟国に委ねられている。

　6月の 欧州理事会 で事態を完全に収拾することは困難と解されるが（ポーランド大統領）、7月1日に予定されている ルクセンブルクの国民投票 が一つの試金石になろう。これを皮切りに、2005年下半期には、「批准危機」の打開策について本格的に協議されるものと解されるが、向こう半年間は、イギリスが EU理事会議長国 として、議事運営を司る。イラク戦争時のパートナーであるポーランド（やイタリア、スペイン）と共に、独仏連合 に対抗する構図も浮かび上がるが、社会政策（社会モデル）や経済政策（サービス市場の自由化）が新たな争点になろう。まさに、これらの問題がフランス国民投票に大きな影響を及ぼしているが（詳しくは こちら）、イギリスは、アメリカ型の自由経済を目指しているのに対し、ドイツやフランスは、伝統的なヨーロッパ型社会モデルを基調に据えている（参照）。議長国イギリスの主張に押されると、フランス国民は、ますます憲法条約に背を向けることになると解される。

　「憲法条約批准危機」は、EUのさならる拡大 に影響を及ぼさないとする見解も主張される中、当面は、「拡大」ではなく、「深化」を重視すべきであるとする意見も聞かれる。

　　　 ブルガリア、ルーマニアへの警告

　とりわけ問題視されているのは、トルコのEU加盟 であるが、フランスとオランダの国民投票の後、トルコの Gül 外相は、批准が否決されたのは、自国のEU加盟のせいではないと述べている（参照）。しかし、オランダでは反イスラム主義が強く唱えられていたし（参照�@、�A）、また、フランス国民の35％は、トルコのEU加盟に反対するあまり、憲法条約の批准にも反対票を投じたと解されている（参照）。

　EU加盟国政府やEUは市民の見解に耳を傾けなければならないことが指摘されているが、これは、トルコとの加盟交渉の開始 に大きな影響を与えるものと見られる。

　また、国民投票の結果を受け退陣した Raffarin 首相に代わり、政権の座についた de Villepin 氏（フランス）は、EU加盟ではなく、「特権的パートナーシップ」の形成について検討すべきであると発言している（こちら も参照）。この代替案は、かねてより、ドイツの最大野党 CDU・CSU によって提唱されているが（詳しくは こちら）、2005年5月の地方選挙の後、ドイツ国内の勢力図版は完全に塗り替えられており、9月に前倒しで実施される国政選挙では、CDU・CSU が8年ぶりに政権を奪還する可能性が濃厚である。実際に政権交代が実現すれば、トルコとの加盟交渉に大きな影響が生じるものと解される。

　トルコとの加盟交渉の開始は再検討すべきとする見解は、スペインからも聞こえる（Miguel Angel Moratinos 外相）。

　2006年6月、欧州理事会は憲法条約の批准について、再び協議することになっているが（参照）、上半期、理事会議長国を務めるオーストリアに対する期待も強まっている。

　憲法条約の見直しや、分割（現時点でも、特に争いのない部分や今後のEUの発展に非常に重要な部分のみを切り離し、批准手続を進める）を求める見解も有力に主張されているが、1月19日、欧州議会は、現在の条文案を支持し、2009年中の発効を目標にすべきとの決議を採択した（参照）。

　また、2月8日、ベルギーではすべての地方・共同体議会の意思決定が終了した（参照）。これによって、2005年10月、ルクセンブルク国会が批准を正式決定してから約4ヶ月ぶりに批准手続を整える加盟国が現れた。

　　New  2006年上半期議長国オーストリアと憲法条約論議

　2006年6月26日付けの日刊紙 Die Welt によれば、議長国就任に際し、オーストリアのPlassnik 外相は、他の加盟国に書簡を送り、憲法条約に関する議論について意見を求めたが、若干の加盟国からしか返答は得られなかったとされる。憲法条約の批准を見送ったフランスやオランダはもとより、イギリス、ポーランド、チェコなどによって懐疑論が主張される一方で、議長国オーストリアのイニシアチブの下、6月の欧州理事会 は今後の方針を決定するにいたっている。

　2006年6月、EU加盟国首脳は、憲法条約の批准について協議する予定であるが（参照）、3月、ポーランドの Kaczynski 大統領は、民意を考慮すれば、条約の「復活」など望ましくないと発言し、批准推進派をけん制している。これは、憲法条約の発効は、ポーランドにとって必ずしも好都合ではないといった事情に基づいていると解されるが（参照）、他方、憲法条約が有利に働くドイツは、2007年上半期のEU理事会議長国就任をにらみ、批准手続の活性化に着手するとみられている。2006年4月18日付けの Die Welt 紙は、一面のトップ記事で、Merkel 首相は、5月11日にもこの方針を表明するであろうと報じている（Merkel首相、早期発効を否定）。ドイツが理事会議長国を務める2006年5月ないし6月には、フランス大統領選も予定されているが、フランスの最大のパートナーであるドイツのイニシアチブが憲法条約の「生命」を救う最後の手段になるとみられる。なお、その功が奏し、批准手続が再開されるにせよ、最終的に、イギリスが批准を否決するため、大プロジェクトは失敗に終わるとの見方もある（参照）。

　他方、4月の総選挙で辛勝し、次期イタリア首相に内定した Prodi 氏（前欧州委員会委員長）は、フランス大統領選の後に協議を再開すべきとしているが、憲法条約の修正（簡素化）の可能性をも視野に入れている。また、修正が施された条約は、2009年の欧州議会選挙の際に、是非を問うべきとしている（参照）。

　憲法条約の発効には、フランス大統領選が少なからぬ影響を与えると解されるが、Chirac大統領は、同じ条約を再び国民投票にかけることはないとしているため、憲法条約の発効は見送られるか、修正ないし細分化が避けられないと考えられる。なお、2006年4月25日、フランス外務省は、憲法条約の発効を待たずに、現行条約の枠組みを維持した上で、EUの機能を改善するための提案を行っている。それには、テロ・組織犯罪対策に関する意思決定手続の簡素化、外交政策の強化、国内議会のEU立法手続への参加、労働者保護の強化などが盛り込まれているが、フランス政府は、6月の欧州理事会での検討を要請している（参照）。

Der Standard v. 26. April 2006 (Paris macht Vorschläge zum "besseren Funktionieren" der EU)

New ドイツのMerkel首相、早期発効を否定  

  欧州委員会、検討期間の延長を提案

　2006年6月の協議 に先立ち、現在、EU理事会議長国を務めるオーストリア は、欧州委員会に意見を求めていたが、Die Presse 紙 によると、委員会は、4月27日、欧州憲法条約の将来について決定しうる状況にはないため、いわゆる Plan D の延長を理事会に提案する方針を固めた。

　憲法条約の批准を否決したフランスとオランダでは、2007年前半に選挙が予定されており、国内政治に対する影響が懸念されていたが、憲法条約の見直しをも含めた再協議は、選挙前に実施すべきではないと欧州委員会は捉えているものと解される。

Der Standard v. 6. Juni 2005 ("Fatale EU-Fehler")

Der Standard v. 7. Juni 2005 (Die "Schluckimpfunge" der EU)

FAZ v. 6. Juin 2005 (EU-Verfassung: Blair sagt Referendum ab: "Brauchen Denkpause")

Die Presse v. 6. Juni 2005 (Briten versciheben EU-Referendum auf unbestimmte Zeit)

Die Welt v. 7. Juin 2005 (Im Streit um die Regeln der Ratifizierung)

Tagesschau.de v. 04. Juni 2005 ("EU-Verfassung schon vor dem Ende?")