Eurobarometer の委託を受け、TNS Opinion & Social が実施したアンケート調査によると、EU市民のEUへの支持率は低下している。調査は、2005年5月9日から6月14日にかけて、総計29,328人のEU市民を対象に全てのEU加盟国内で行われた。

　EUに対し肯定的なイメージを持っていると答えた者は、25ヶ国平均で47％に留まり、2004年秋の調査時より3％低下した。他方、自国のEU加盟を評価する回答者は過半数に達しているが（54％）、2004年秋より2％落ちている。この傾向は新規加盟国内で強く、特に、リトアニアとキプロスで顕著である。これには加盟国内の経済・雇用情勢が反映されていると捉えることもできるが、新規加盟国では高い経済成長率を記録している（もっとも、雇用情勢は依然として厳しい）（参照）。また、好景気に沸くイギリスの状況は最も悪い（EUに対し肯定的なイメージを持っている者は28％、自国のEU加盟を支持する者は36％）。なお、伝統的にEU懐疑論が強いイギリスでは、政治同盟への発展を望む回答者の割合も最も少なく、34％であった（平均は58％）（参照）。

　フランス と オランダ の国民投票の結果も大きく影響していると解されるが、政治家の主導で進えられる欧州統合に対し、EU市民の不満や不信感は強い。回答者の53％は、自らの見解はEUの政策に何ら影響を与えないと答えている。市民との対話を活性化し、幅広い信頼や支持を獲得することはEUや加盟国の重要な課題にあたる（参照）。

　なお、EUに対し良いイメージを持っている回答者の割合が最も高いのはアイルランド（68％）であり、イタリア（63％）、ルクセンブルク（58％）、スペイン（57％）、スロベニア（57％）、ベルギー（56％）、ポルトガル（56）が続いている（25ヶ国平均は47％）。総じて、南欧諸国では良い評価が得られているが、フランスは49％、オランダは38％である。

　他方、自国のEU加盟を支持すると答えた者が最も多いのはルクセンブルク（80％）であるが、拡大EUに飲み込まれるといった危惧感が強く現れていた オランダ （77％）が続いている。また、アイルランド（75％）、ベルギー（67％）、デンマーク（59％）、リトアニア（59％）など、中小国の支持率も平均値（54％）を上回っている。他方、フランスは51％であった。