オランダの状況
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 2005年6月1日、すなわち、フランスにおける国民投票（欧州憲法条約批准の是非に関する国民投票）の3日後、オランダでも国民投票が実施される予定であるが（詳しくは
こちら）、フランスと同様、オランダでも、憲法条約の批准が否決される危険性が高まっている。最近のアンケート調査によれば、オランダ国民の52～58％は憲法条約の批准に反対しており、賛成派は最高でも、48％に過ぎないとされる（参照）。なお、フランスと異なり、オランダでは、国民投票の結果に拘束力はなく、議会に決定権が与えられている。もっとも、投票率が30％を上回り、国民の意見が明確な場合には（つまり、賛成または反対意見が圧倒的である場合）、民意を尊重する意向を国内の主要政党は表明している。有権者は1100万人であるが、投票率は低迷すると想定されている。なお、本年2月20日に実施されたスペインの国民投票での投票率は、42.3％であった（詳しくは
こちら）。
フランスに次いで、オランダでも批准が否決される場合の影響力は著しく大きいため、オランダの Balkenstein 首相を初め、閣僚も欧州憲法条約の支持を国民に呼びかけている。もっとも、政府の対応は遅れている他、国民の支持を失っている政府の見解は説得力にかけるため、情勢の挽回は困難と見られている（参照①、②）。
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