欧州憲法条約は、2004年10月29日、ローマにおいて、EU加盟各国によって締結された（参照）。 その後、すべての国によって批准された後に、同条約は発効することになるが（第IV-447条参照）、2年後の2006年11月1日が目標に設定されている （同第2項）。

New 2005年5月〜6月の フランス、オランダ の国民投票で憲法条約の批准が否決されたことを受け、再考期間の導入が決定されている（参照）。これを受け、2006年11月の発効という当初の目標は、実現不可能となった。 　　　 各国の批准状況

　　EUの東方拡大に際し、新規加盟国では国民投票が実施されたが（参照）、この流れを受け、欧州憲法条約についても、国民に直接是非を問うべきとする見解が主張されている。現在（2004年7月）までに、以下の11カ国が投票の実施を決めている（New ベルギーについて）。他方、ギリシャとキプロスでは、実施されないと解されている。なお、国内憲法上、国民投票の実施が義務付けられているのは、アイルランドのみであり、デンマークでは、国会の6分の5の賛成によって、国民投票の実施を見送ることができる。フランスやポーランドでは、大統領が判断することになっている（参照）。ドイツ、オーストリア や ベルギーは、国内法が整備されていないため、憲法改正ないし特別法の制定が検討されたが、後に見送られている（参照�@ 、�A）。

国民投票の意義  こちら も参照

　　　

欧州憲法条約の批准に関する国民投票 すでに実施済みの加盟国（2005年6月1日現在） 　　（後に実施を見送った加盟国を含む） 　実 施 日 拘束力 　スペイン 　2005年2月20日 　　実施結果 なし 　フランス 　　　�@ �A �B �C �D 　2005年5月29日 　　実施結果 あり 　ベルギー　�@ 　2005年5月 　（後に見送りを決定） △ 　オランダ �@ �A　 　2005年6月1日 　　実施結果 △ 　ルクセンブルク 　2005年7月10日 　　予定通り実施 　　実施結果 △ 2005年初夏の国民投票 これから実施を予定している加盟国（2005年7月11日現在） 　実 施 予 定 日 拘束力 　デンマーク 　2005年9月27日 　　延期 なし 　ポーランド 　2005年10月9日 　（未確定） 延期 なし 　ポルトガル 　2005年10月 　（未確定） 延期 なし 　イギリス 　2006年上半期 　（未確定） 延期 △ 　アイルランド 　2006年上半期 　（未確定） 延期 あり 　チェコ 　2006年6月 　実施について検討中 なし △： 国民投票の結果に法的拘束力はないが、政府はそれを採用しうる。 なお、イギリスとベネルクス3国の政府は、（拘束力に欠ける）国民投票の結果を尊重するとしている（参照）。 （資料） Der Standard�@　�A、  MDR

　国民投票は、欧州憲法だけではなく、EU統合そのものに関する市民の関心を高めるのに効果的であるが（参照）、投票結果の扱い方については必ずしも統一されていない（参照）。

　 英仏首脳が国民投票の実施を支持する理由

　なお、ドイツ政府は、国民投票の実施を正式に否定している。これは、国民が欧州憲法条約の批准を否決する危険性を恐れているためであるが、そもそも、国民投票を実施する法的基盤が整備されていない（他方、州や市町村レベルでの住民投票の実施は法的に可能である ［参照］）。そのため、同国では、連邦議会が批准の是非を決定することになっている（参照）。また、同様の理由に基づき、オーストリア政府も国民投票の実施に消極的である（参照）。

独 墺 の 新 し い 動 き 〜 2004年 〜 　ドイツ政府とオーストリア政府は、国民投票の実施に消極的であることは前述したが、これを支持する見解も出てきた。2004年8月29日、ドイツ与党の Franz Münterfering 党首は、国民、連邦議会または連邦政府の要請に応じ国民投票の実施を可能にする法案を10月または11月に提出し、国民投票の実施に必要な基盤を整える意向であることを明らかにしている （参照）。なお、法の整備（憲法改正）については、約10年前、ユーロの導入に際しても議論されたが、現在まで実現していない。 New 　後に、ドイツ政府は国民投票の実施を断念し、憲法条約はドイツ国会の審議を経て批准されることになった。すでに議会の承認を得ているが、現在、憲法裁判所に批准の合憲性を問う訴えが提起されており、批准手続は中断している（参照）。 　 　また、オーストリアの Heinz Fisher 連邦大統領も、8月29日、ある一定の条件の下、全加盟国で国民投票を実施することに賛成すると述べている。なお、同大統領は、欧州憲法条約批准に関する国民投票は、「国内の」国民投票と捉えるべきではないとし、EU全域での実施を支持している （参照）。 New オーストリア　国民投票は実施せず （2004年8月29日記）

　国民投票において、欧州憲法条約の批准が否決される場合は、例えば、以下の措置を講じることができる。

　なお、ある加盟国が欧州憲法条約の批准を拒否するため、同条約が発効しないときは、従来のEU条約・EC条約の下、残りの幾つかの加盟国間でのみ緊密な統合が推進されるとする見方も強い（参照�@、�A、�B）。

批 准 状 況

2006年12月5日までに、リトアニア、ハンガリー、スロベニア、イタリア、ギリシャ、スロバキア、スペイン、オーストリア、ドイツ、ラトビア、キプロス、マルタ、ルクセンブルク、ベルギー、エストニア、フィンランド の16ヶ国が批准を決定 している（もっとも、批准手続が法的に完了しているとは限らない）。

2006年 12月     5日 　フィンランド国会、批准を決定 5月   12日 　フィンランド国会、国民投票の実施を見送り 9日 　エストニア国会、批准を決定 2月   8日 　ベルギー、批准手続整う 2005年 10月  10日 　ルクセンブルク国会、批准を正式決定  7月  10日 　ルクセンブルク国民、憲法条約を支持 6日 　マルタ国会、批准を承認 6月  30日 　キプロス国会、批准を承認  28日 　ルクセンブルク国会、批准を支持　  16日 　欧州理事会、憲法条約批准手続の 　一時休止を決定　 　Plan D 3日 　エストニア、批准を延期　 2日 　ラトビア国会、批准を了承 1日 　オランダ国民投票、批准を否決 5月  29日 　フランス国民投票、憲法条約の批准を否決 27日 　ドイツ連邦参議院 批准を承認 25日 　オーストリア連邦議会、批准を承認 19日 　ベルギー国会、批准を承認 18日 　スペイン上院、批准を承認 12日 　ドイツ連邦議会、批准を承認  11日 　オーストリア国民議会、批准を承認 　スロバキア国会、批准を承認 4月  20日 　スペイン下院、批准を承認 　ドイツの主要政党、批准について合意 27日 　ドイツの批准手続、早まる 20日 　ギリシャ国会 批准を承認  6日 　イタリア上院　批准を承認  2月  21日 　スペイン国民投票　憲法を支持 1日 　スロベニア国会　批准を承認 1月 26日 　イタリア下院　批准を承認 2004年 12月 20日 　ハンガリー国会 批准を承認 11月 11日 　リトアニア国会 批准を承認 批准手続のゆくえ 加盟国首脳の見解 フランスの批准見送り危機 オランダの批准否決 イギリス、批准手続を一時凍結 ドイツにおける議論 欧州憲法条約に関するニュースは こちら

（参照） ・ 欧州憲法と国民投票 ・ 国会の審議に委ねる加盟国 ・ Der Standard�@　�A　（独語） ・ 「欧州憲法のトップページ」へ戻る

（2004年7月30日 記 　2006年12月5日 更新 ）