フランス大統領　国内の青年とテレビ公開討論

　欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票を約1ヶ月半後に控えたフランスでは（詳しくは こちら）、批准反対派が過半数を占めているとされるが、情勢を挽回すべく、Chirac 大統領は、2005年4月14日、テレビ公開討論会に参加し、憲法条約の支持を訴えた。

　討論会に出席した18~30歳の若者83名からは、まず、「なぜ我々は憲法条約について良く知らされていないのか、そのような条約の批准について、我々は一票を投じることができるのか」という質問が出されたが、Chirac 大統領は、「統一され、強力なヨーロッパ」の利点ないし重要性を繰り返し指摘するに留まった。また、貴重な時間を情報の普及が適切かどうかという問題に費やすべきではないと答えた。

　さらに、憲法条約の発効後、国民の生活はどのように改善されるかや、弁護士活動の自由化、環境保護の向上など、若者の質問に対する具体的な回答は示されなかった（参照）。逆に、Chirac 大統領は、憲法条約の批准が否決されたとしても、問題は解決されないこと、また、かえって悪影響（国内農家に対するEUの補助金も停止される）が生じることを強調すると共に、欧州統合の発展について恐れる必要は無いと述べるなど、受け身に回った。

フランス国民が欧州憲法条約の批准に反対する理由

過去数ヶ月間（より詳細には、過去数週間）、フランスでは国内政治に対する不満や将来のEU統合に対する不安が急速に高まっているが、4月14日のテレビ公開討論会では、このような国民の感情が如実に表れる形となった（Die Welt 紙）。討論会に臨んだ若者は、近時の国内問題（失業に対する危機感、職の移転［フランスから労働力の安い外国への企業移転］、購買力の喪失）や、欧州統合やEUの制度改革（大学の学位の相互承認を含む）に関する不安や懸念を率直に口にしている。これに対し、Chirac 大統領は、先日他界したローマ法王の教えを引用しながら、このような恐れは若者には似つかわしくなく、恐れる抱く必要は無いことを力説したに過ぎなかった。 　　　　 国民の3分の2、Chirac 大統領に失望 　前述した点以外にも、サービス市場の自由化、トルコのEU加盟（こちら も参照）、EUによる農業補助金削減の恐れなども挙げられているが、いずれも、欧州憲法条約の内容には直接的に関連していない。東方拡大によって加速した企業の移転（労働力の安い国への企業流出）やソーシャル・ダンピング、租税ダンピング（参照）、また、それらに伴う国内雇用の喪失などの問題も大きな要因になっており、フランスでは、東方拡大の影響がまだ十分に消化されていないと言える。

批准に消極的な欧州統合推進派 　リベラル化に対する左派組織の抵抗

（参照） Der Standard v. 15. April 2005 ("Chirac verpatzte TV-Werbeauftritt für Verfassung") 〔写真つき〕 Der Standard v. 15. April 2005 ("Chiracs Wagnis") Der Standard v. 15. April 2005 ("Barnier: Ein "Nein" zur Verfassung schwächt Frankreich") Die Welt v. 16. Apirl 2005 ("Chirc redet, wirbt und droht")〔写真つき〕 Die Welt v. 16. Apirl 2005 ("Chirc") Die Welt v. 16. Apirl 2005 ("Übrigens: Teile der EU-Verfassung werden bereits umgesetzt") FAZ v. 15. April 2005 ("Fürchtet euch nicht!") FAZ v. 15. April 2005 ("Sagt ja zu Euopa!") 　 フランスの批准見送り危機 　 国民の3分の2、Chirac 大統領に失望 　 フランスの国民投票で批准が否決された場合 　 2007年大統領選挙の前哨戦としての国民投票