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欧州憲法


右 派 の 批 准 反 対 と ト ル コ の E U 加 盟 問 題

フランス国旗 事前の世論調査によれば、2005年5月29日の国民投票において、フランス 国民(有権者)の大半は、欧州憲法条約の批准に反対するものと解されているが、それは様々な理由に基づいている(詳しくは こちら)。従来より、欧州統合そのものに批判的な右派政党は、近時は、トルコのEU加盟問題にも異議を述べ、憲法条約の批准反対を呼びかけている。なお、2004年12月の欧州理事会の決定を受け、トルコとの加盟交渉は、2005年10月3日に開始される予定である(詳しくは こちら)。

 他方、共産党や一部の社会党議員は、トルコのEU加盟そのものには反対していないが、同国のEU加盟は、社会・労働水準のさらなる悪化につながるとして、現時点での加盟交渉の開始には反対している(参照)。

 当初より、Chirac 大統領は、欧州憲法条約と、トルコのEU加盟問題は明確に区別して議論すべきであるとしているが、その試みは成功していない(参照)。



   リストマーク リベラル化に対するフランス左派組織の抵抗






(参照) FAZ v. 27. Mai 2005 ("Schadensbegrenzung in Paris")


フランスの批准見送り危機

フランス大統領、国内の青年とテレビ公開討論

フランスの国民投票で批准が否決された場合

フランスの批准見送りがEU統合に与える影響

フランス海外県・領土の反応

2007年大統領選挙の前哨戦としての国民投票



(2005年5月27日 記)