フランスの海外県・領土の反応

　欧州憲法条約の批准について、フランス本土では見解が2つに割れているのに対し、海外県・領土では、圧倒的に賛成派が多いとされる。その背景には、パリだけではなく、ブリュッセルから毎年、高額の補助金が支給されており、EUなくして、海外県・領土の発展はないと解されているためである。例えば、カリブ海上のグアドループ（海外県）のGDPの75％は、補助金によって生み出されているとされる（参照）。

　5つの海外県と4つの海外領土には、150万人の有権者が生活しており、これはフランス人有権者の3.7％に当たる。1992年、マーストリヒト条約 の批准に先立ち実施された国民投票では、海外権・領土の投票者の69％が批准を支持しており（フランス全体では52％［参照］）、フランス政府は、今回も、「海外フランス人」の支持に期待を寄せている。もっとも、当時、75％の者は棄権しており（参照）、今回も投票率の伸びが注目されている。

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