最新のアンケート調査によれば、60％のフランス国民が批准に賛成しており、反対派（40％）を上回っているが、安定・成長協定 に基づく歳出削減（それによって、国内の景気はさらに悪化する）や、 トルコとのEU加盟交渉の開始が決定されたこと （参照①、②）を理由に、反対派が台頭するおそれがあるとされている（参照）。 なお、フランス国会は、2月28日、圧倒的多数の下、国内憲法を改正し、欧州憲法条約の批准に道を開いている（詳しくは こちら）。批准そのものも国会の審議に委ねることも可能であったが、Chirc 大統領はあえてリスクの高い選択肢を選んでいる。大統領は、フランスが欧州統合の推進的役割を担うためには、憲法条約を批准しなければならないと国民に訴えている。
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| （2005年3月5日 記） |
2005年3月5日、Chirac 大統領は、フランスは欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票を2005年5月29日（日）に実施すると発表した。今年の元旦、大統領は、遅くともこの夏までに実施すると語っていたが、批准反対派の勢力が増すことをおそれ、早期実施を決定したものと解されている（