ドイツ連邦参議院　批准を承認

2005年5月27日（金）、ドイツ連邦参議院（Bundesrat）は、圧倒的多数の支持により、欧州憲法条約の批准を了承した。同議院は、国内の16の州の代表で構成されるが、15の州は賛成票を投じた。他方、ドイツ北部の Mecklenburg-Vorpommern 州は棄権しているが、これはSPD と連立政権を組む PDS が批准に反対したためである。PDS は、旧東ドイツ時代の共産党（SED）が改組された政党であるが、かねてより欧州統合に批判的である。

　ドイツ連邦議会（Bundestag）は、すでに5月12日に批准を決定しているため、批准手続はほぼ整ったことになるが、Peter Gauweiler 連邦議会議員（CSU）は、27日の決議後、ドイツ連邦憲法裁判所に訴えを提起する意向を表明している（参照）。そのため、連邦大統領は、同裁判所の合憲判決が出た後に初めて、准文書に署名するものと解されている。

　なお、審議当日、連邦参議院には、憲法条約草案起草協議会の座長を務めた Giscard d’Estaing フランス元大統領がゲストとして招かれ、憲法条約の重要性について語っている。2日後の29日（日）には、フランスで国民投票が実施される予定であるが、反対派が勢力を強めている最大のパートーナー国に良いメッセージを送るため、ドイツ国会を審議を前倒ししたという経緯がある（参照）。