ドイツでは、国会（両議院）が欧州憲法条約の批准について決定することになっているが、当初、最終決断は2005年6月に下される予定であった。しかし、フランス国民の間に懐疑論が高まっていることを受け（詳しくは こちら）、ドイツ連邦議会（Bundestag）は5月12日に、また、連邦参議院（Bundesrat ）は5月27日に決議をとることに変更した。フランス国民投票（5月29日）の前に批准を決定し、最大のパートナーにポジティブなメッセージを送ることが期日前倒しの目的とされている。
国会では、ソーシャル・ダンピングの防止策についても協議されるものと解されているが、野党である保守系政党（CDU、CSU）は、賃金水準の低い中東欧諸国（新規EU加盟国）からの労働者の移住を制限するよう求めている。また、政府の政策は不十分であるとして、欧州憲法条約の批准に反対票を投じる野党議院も増える傾向にあるとされているが、いずれにせよ、批准が危ぶまれる状況には達しないと解されている。
1998〜2004年、ドイツは、23,167の法令を制定しているが、その約8割に当たる19,000の法令はEU法に由来するものでありであり、ドイツ連邦議会が独自に制定した法令は、4,250に過ぎないとされる。このような不均衡は、欧州憲法条約によって固定化される との考えから、Jahannes Singhammer 連邦議員（CSU）は、5月12日に予定されている連邦議会の審議で、憲法条約の批准に反対票を投じる としている。同議員によれば、現在の状況は民主主義の透明性を高めるといった要請に反しており、ブリュッセルの官僚主義を撤廃する必要があるとされる。
FAZ v. 23. April 2005 ("Regierung und Union streiten über Europa-Politik")
Die Welt v. 25. April 2005, Seite 1 ("20 Unionsabgeordnete wollen EU-Verfassung ablehnen") und Seite 4 ("Widerstand gegen EU-Verfassung wächst")
フランスにおける批准見送り危機
ドイツの主要政党、批准について合意
ドイツにおける議論
ドイツでは、国会（両議院）が欧州憲法条約の批准について決定することになっているが、当初、最終決断は2005年6月に下される予定であった。しかし、フランス国民の間に懐疑論が高まっていることを受け（詳しくは
