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欧州憲法条約批准に関する国民投票 フランスも実施へ

フランス国旗 2002年より、フランスの Chirac 大統領は、7月14日の革命記念日(パリ祭)にはテレビ番組で演説し、国政の基本方針を明らかにしているが、今年もその例に漏れず、欧州憲法(条約) の批准に関し、国民投票を実施する 計画を明らかにした。その理由として、欧州憲法はフランス国民に直接関わるため、国民が直接決定すべきことが挙げられている(その他の理由)。 なお、国民投票の実施は、2002年の選挙公約の一つである。

 EU法上、国民投票の実施が義務付けられているわけではないため、各国は、国内法(特に憲法)の定めに従い、自由に判断しうるが、本年4月、Blair 英首相が実施を表明してから、フランスでも議論が再燃していた。フランスを含め、現在までに10カ国が、直接、国民に是非を問うことを決めているが (詳しくは こちら、これは欧州憲法だけではなく、EU統合そのものに関する市民の関心を高めるのに効果がある。EU加盟や基本諸条約の制定に関し、これまで、国民投票は40回実施されているとされる。

 フランスの国内法上は、国民投票によって決定することも、議会が決定することも可能であるが、どちらによるかは大統領が判断することになっている。今回、Chirac 大統領は前者を選択したわけであるが、2005年(前半)内の実施が予定されている。なお、Chirac 大統領の声明を受け、ドイツ政府は、同国では国民投票を実施せず、連邦議会(Bundestag)によって批准の是非が判断されることを改めて明らかにしている。


  国民投票は2005年5月に実施されると目されていたが、2005年元旦、Chirac 大統領は、遅くとも2005年の夏までに実施すると述べた参照




   (参考)

NZZ @ A

Die Welt  


欧州憲法条約の批准


フランスの批准見送り危機



(2004年7月15日記 2005年1月3日 更新)