フランス と オランダ の国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されたことを受け、現在、再検討期間が設けられている（参照�@、�A）。条約内容の見直しや分割の必要性を指摘する見解もあるが、2006年1月19日、欧州議会は、可能な限り、現在の条約文を維持し、2009年の発効を目標にすべきとする決議を圧倒的多数の議員の賛成の下、採択した。賛成した議員は385人、反対した議員は125人、棄権した議員は51人であった。なお、憲法条約の発効は断念すべきとする一部の議員の提案は支持されなかった（参照）。また、憲法条約の内容を見直し、2009年にすべての加盟国で国民投票を実施すべきとする見解は、すでに2005年12月の部会審議において否決されている（参照）。

　かねてより欧州議会は、憲法条約の支持を訴えているが（参照）、今回の決議は、批准に向けた取り組みの強化をEU加盟国政府に働きかける狙いがある。

FAZ v. 19. Januar 2006 (EU-Parlament will bis 2009 Verfassung)