HP of Satoshi Iriinafuku - EU法講義ノート

三つの欧州共同体が設立された当初、非常に限定的な権限しか与えられておらず、単に「集会」ないし「欧州議会制集会」（European Parliamentary Assembly）と呼ばれていた機関も、欧州統合の発展に伴い徐々に権限を獲得し、今日では「欧州議会」（European Parliament）と称されるようになった。もっとも、その権限はいまだに弱く（原則として、立法権限はEU理事会が有する）、国内の議会の権限に匹敵するほどの強力な権限は与えられていない（詳しくはこちら。また、リスボン条約による改正についてはこちら）。EU市民の代表で構成される欧州議会の権限を強化することは、民主主義原則上、必要であると考えられるが、それがなかなか実現されないのはなぜか。これが欧州議会に関する重要な論点の一つである。

欧州議会は、EU加盟国の国民の代表、すなわち、「EC加盟諸国民の代表」で構成される機関である（リスボン条約による改正についてはこちら）[1]。もっとも、1979年まで、議員は加盟国議会の議員が兼任していた。それ以降は、各国の国民によって直接選出されるようになり、選挙は5年ごとに行われている[2]。

東方拡大前（15ヶ国体制）の議席数は626であったが（参照）、これが大幅に増えると、議会の円滑な運営に支障を来たすとされ、アムステルダム条約は700に制限していた。もっとも、2004年5月の東方拡大に伴い、162　議席増加し、788議席となった。その後、ニース条約に基づき、732に削減されたが、2007年1月のEU拡大に伴い、215増え、785となった。

2007年1月現在の議席総数は785であるが、現行EC条約第189条第2項は、732議席を超えてはならないとしている。また、欧州憲法条約は750以下に制限している（詳しくはこちら）。

議席数は、加盟国ごとに定められている（EC条約第190条第2項）[4]。この配分は各国の人口を考慮して定められているが、各国の人口に完全に比例しておらず、小国に有利になっている（参照）。これは、国際法上の国家主権の平等を（完全にではないが）考慮した結果である。また、EUは市民の「連合」ではなく、加盟国の「連合」であることを表している[5]。なお、EC条約（第190条第1項）は、欧州議員は「諸国民」の代表と定めており、「加盟国の住民」の代表と定めているわけではないため、議席配分を各国の人口に完全に比例させる必然性はないとも考えられる[6]。

他方、従来の議席配分は、選挙の平等性の原則[7]に反するとして、特に、（EU人口の約22パーセントを占める）ドイツによって批判されている[8]。また、マーストリヒト条約に基づき、他の加盟国内に居住するEU市民には、その国において選挙権・被選挙権が与えられることになったが（EC条約第20条）、そうであるとすれば、欧州議会の議席数は、加盟国の国民数ではなく、加盟国内に居住するEU市民の数に応じて配分されるべきであり、現在の議席配分は不適切であると批判されている[9]。このような理由に基づき、欧州議会の立法権限を強化することにも、民主主義原則上、問題があると考えられる[10]。

欧州議会の議員は、諸国民（EU市民）の代表であるため、加盟国政府から独立し、その指示に拘束されない[11]。議員は、政党ないし党派に所属し活動しているが、これらは各加盟国ごとに組織されるのではなく、EUレベルで組織されている。EUレベルでの政党ないし党派の結成は、ヨーロッパ市民としての自覚や認識を高め、ヨーロッパ諸国民（EU市民）の世論を形成するのに役立つとされる[12]。なお、2004年7月1日より、少なくとも5分の1の加盟国間にまたがる16名以上の議員で、党派を結成する必要性が生じる。

欧州議会の任務および権限は、三つの共同体ごとに異なっているが、以下ではECについてのみ説明する[13]。EC条約第189条によれば、議会は、同条約が与える権限のみを行使することができる。国内の議会に比べると、非常に弱い権限しか欧州議会には与えられていないが、その権限は次第に強化されるようになっている[14]。その概要は以下のとおりである。

ECの主たる立法機関は欧州議会ではなく、EU理事会であるが、EC条約内には、立法手続の一環として、理事会は欧州議会の意見を聴取しなけれればならない旨を定める規定が多数存在する（例えば、第37条第 2項、第175条第2項、第300条第3項、また、EU条約第48条第1項）。理事会は欧州議会の見解に拘束されないが、同議会の意見を聴取せずに発せられた法規は、重要な手続上の要件に反するため無効となる（第230条）[15]。

　また、会計検査院のメンバー（第247条第3項）や欧州中央銀行の理事会（第112条第2項）の任命に際しても、欧州議会の意見を聴取しなければならない。

　　さらに、EUの「第3の柱」の分野においても、欧州議会の意見の聴取が義務付けられている（参照 ①、②）。

第三国のEU加盟（EU条約第49条第1項第2文）や、EUの基本原則に違反した加盟国に対する制裁（EU条約第7条第1項）には、欧州議会の承認（同意）が必要である。また、第三国やその他の国際機関との協定の締結についても、議会の承認が必要なケースがある（EC条約第300条第3項第2款）。

さらに、マーストリヒト条約に基づき、欧州委員会の指名ないし任命には、欧州議会の承認が必要とされるようになった（EC条約第214条第 2項）。もっとも、議会は、特定の委員の任命のみを承認したり、または拒否することはできず、全員の任命を承認するか、否認するかを選択しるのみである。

　委員会を（一括して）承認すること以外にも、欧州議会には、種々の統制権限が与えられている。例えば、議会は、委員会によって作成された年次報告について討議したり（第200条）[16]、投票数の3分の2（これは、総議員の過半数に相当していなければならない）の多数によって不信任決議を採択し、委員会を総辞職させることができる（第201条）[17]。

　また、ECの機関、加盟国または個人がEC法に違反している疑いがある場合には、欧州議会は、臨時の調査委員会を設置し、調査することができる（第193条）。もっとも、EC裁判所に訴えが提起され、審理されているときは、調査しえない。

　さらに、EU理事会や欧州委員会の制定した法規を違法と考える場合には、欧州議会はEC裁判所に訴えを提起することができる（提訴権）[18]。それとは逆に、欧州議会が制定した法規で、第三者に法的効果を及ぼすものは、EC裁判所によって、その適法性が審査されうる（被提訴権）。なお、当初、EC条約は、このような提訴権や被提訴権について定めていなかった。なぜなら、欧州議会の権限は極めて制限され、また、議会は第三者に法的効果を及ぼす法規を制定しえなかったためである。現行EC条約は議会の訴権を明瞭に認めているが、明文化される以前、EC裁判所は、被提訴権を容認する一方で（これは法治主義の原則にかなう）[19]、議会は他の機関を訴えることはできない（提訴権の否認）と判示した[20]｡これが、議会の地位を弱め、また、EC法体系を害することは明らかであるため、後にEC裁判所は先例を改め、提訴権も容認している。同様のことは、第232条の不作為訴訟にも当てはまる。

　ECの予算の決定に関しては、理事会に並ぶ立法機関としての権限が議会に与えられている（第272条第3項以下参照）。予算の成立を最終的に宣言するのは、欧州議会の議長である（同7項）（参照）。

　その他の分野では、ECの主たる立法機関は理事会であり、欧州議会は、理事会と協力または共同で、立法手続に関与しうるに過ぎない（第251条、第252条参照）。なお、理事会が単独で法令を制定する政策分野もある（前述の諮問権限参照）。ある案件にどの立法手続が適用されるかは、EC条約内で規定されている。

　EC法上、法案の提出権限（発議権）は、原則として、委員会にのみ与えられており、議会は、欧州議会の統一選挙手続の制定に関してのみ発議権を有する（第190条第4項）[22]。議会は法案の提出を委員会に要求しうるが（EC条約第192条第2項）、議会は法案の提出を委員会に要求しうるが、委員会はこれに拘束されない。

　あらゆるEU市民と、EU加盟国内に設けられた法人は、ECの活動範囲に属することで、かつ、自らに直接的に関わる案件について、欧州議会に請願を提起することができる（EC条約第21条第1項および第194条参照）。また、欧州議会によって任命されたオンブズマンに苦情を申し立てることができる（第21条第2項および第195条参照）。

　欧州議会は、原則として、投票数の過半数で意思決定を行うが（EC条約第198条）、例外的に、全議員の過半数の支持を必要とする場合がある（第251条第2項第3号b、第252条第c号およびEU条約第49条第1項）[23]。

[1] EC条約第189条、石炭・鉄鋼共同体条約第20条および原子力共同体条約第107条参照。なお、欧州憲法第19条第2項第1款は、「EC諸国民の代表」としてではなく、「ヨーロッパ市民」と定めている。

[2] Vgl. Beschluß und Akt zur Einführung allgemeiner unmittelbarer Wahlen der Abgeordneten der Versammlung vom 20. 9. 1967. 選挙法についてはこちら。

[3] 削除

[4] アムステルダム条約の発効に伴い、欧州議会議員の議席数の上限は700に設定されたが（EC条約第189条第2項）、ニース条約はこれに従っていない。

　　　議席配分　（欧州議会のホームページ）

[5] Koenig and Haratsch, Europarecht, Mohr 2003, 4th edition, paras. 195.

[6] Hakenberg, Grundzüge des Europäischen Gemeinschaftsrechts, Verlag Vahlen 2003, 3rd edition, p. 47 (para. 56).

[7] 例えば、ドイツ基本法第38条第1項第1文参照。なお、その他の加盟国憲法は、選挙の平等性について定めていないが、同原則の妥当性は一般に承認されているとされる。

[8] ドイツは、EC加盟国の中で、最も人口数の多い国であり、欧州議会議席配分の不利益を強く受けているとされる。なお、旧東ドイツの旧西ドイツへの編入に基づき生じたドイツの人口増に合わせて、ドイツの議席数は99に増加し、議席配分の不均衡は部分的に解消された。See Vgl. Emmert, Europarecht, 1996, S. 196 ff.; Beschluß 93/81, EURATOM, EWG v. 1. 2. 1993, BGBl. 1993 II, S. 1243. しかし、現在の人口統計を基に計算すると、ドイツには、後、38議席、与えられるべきであるとされる。Koenig and Haratsch, Europarecht, Mohr 2003, 4th edition, 194.

[9] Streinz, Europarecht, C.F. Müller Verlag 2001, 5th. edition, para. 306.

[10] Streinz，Ibidem, paras. 281-283a and 306.

[11] Art. 8-10 des Protokolls über die Vorrechte und Befreiungen der Europäischen Gemeinschaften.

[12] Streinz，Ibidem, para. 308a.

[13] なお、原子力共同体条約第107条によれば、欧州議会には諮問権限と監督権限が与えられ、石炭・鉄鋼共同体条約第20条によれば、監督権限のみ与えられている。

[14] 欧州議会は、1970/1975年より予算決定権限、1987年より法令制定の際の協力権限、また、1993年より法令の共同決定権限を有する。

[15] なお、EC条約で定められない場合であっても、欧州議会の意見を聴取した後で、法令を制定する慣行が確立している。

[16] EC条約第197条第2項および第3項によれば、議会の全会議に委員会は出席し、質問に口頭で返答しなければならない。EC条約上、理事会は、そのようなことを義務付けられていないが、実務では、自らそれを率先して実行している。

[17] この点について、入稲福智「ユーロ導入後のEU（欧州連合） ― 1999年上半期におけるEUの法と政策の発展 ―」平成国際大学法政学会編『平成法政研究』第4巻第1号（1999年11月）53頁以下を参照されたい。

[18] EC条約第230条第2項参照。また、臨時調査委員会の設置に関し、EC条約第193条を参照されたい。ニース条約による第230条第2項の改正については、こちらを参照されたい。

[19] Case 294/83, Les Verts [1986] ECR 1339.

[20] Case 302/87,Comitologie [1988] ECR 5615.

[21] この手続について、入稲福智「EU法上の諸問題とマーストリヒト条約の修正(2・完)」平成国際大学法政学会『平成国際大学論集』第4号（2000年3月）39頁以下（72頁以下）を参照されたい。

[22] その他、欧州議会議員の直接選挙に関する法案についても、議会は発議権を有する。

[23] なお、その他の議決方式について、EC条約第272条第4項を参照されたい。