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1．予算規模
EUの活動は広範囲に及び、国内政策への影響度も非常に高いが（参照）、その予算は決して膨大ではない。2004年度の歳出は、約970億ユーロであった（参照）。その約7割は、加盟国が直接負担しているが、これは、25ヶ国のGNI（gross national income）の1.01％に相当する。上限は1.24％とされているため、予算を大幅に拡大することも可能である。欧州委員会は、東方拡大 や その他の重要課題（特に、リスボン戦略 の実施）を考慮すると、1.14％に引き上げるべきであるとしているが（参照）、一部の加盟国は反対している（詳しくは こちら）。
後述するように、EUの予算は、原則として、EC条約の規定に従って編成される（第268条～280条）。そのため、厳密には、EUではなく、ECの予算が組まれることになるが、この「ECの予算」の中には、共通外交・安全保障政策 と 刑事に関する警察・司法協力 、つまり、EUの諸政策に関わる経費も含まれている（EC条約第268条第2項、EU条約第28条第3項参照）。 2．EUの財源 EUは独自の財源を有する特殊な国際組織であり、その財政は、原則として、独自の財源によって完全に賄われなければならない（EC条約第269条第1項、また、EU条約第6条第4項参照）。何が独自の財源となるかについて、基本諸条約は定めておらず、EU理事会によって決定される。なお、この決定は加盟国が国内憲法上の規定に従い、承認する必要がある（EC条約第269条第2項）。 現在、独自の財源に指定されているのは、以下の4項目である。 |
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共通関税（ 参照） |
| ② | 農業政策部門における輸入相殺金等 |
| ③ | 加盟国の税（消費税）収の一部 2004年より、加盟国は消費税収の0．5％をEUに収めているが、総額はGNP の50に制限されている。 |
| ④ |
加盟国の拠出金 加盟国の拠出金の上限は、EUの GNI の 1.24％とされており、その変更には全加盟国の同意を必要とする。
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さらに、その他の財源として、EU官僚の所得に課される税、罰金や手数料等の行政収入、 銀行預金の利子、債権の発行、EC政策に対する第3国の支払い等が挙げられるが、いずれも額としては小さい。 なお、EU理事会は、全会一致にて、新たな財源を導入することができるが、この決定に際し、欧州議会は拘束力のない意見を述べうるに過ぎない（EC条約第269条第2項）。 |
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3. 予算の編成
予算は、中期的な計画（7年間の財政計画）に基づき、原則として単年度ベースで編成される（第268条第1項、第271条第1項および第2項参照）。予算年度は、1月1日から12月31日までである（第272条第1項）。1999年1月1日より、貨幣単位には、ユーロ が用いられている（第277条、EU理事会規則第2779/98号参照）。 |
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予算は、EC条約の規定に従って編成される（第272条）。欧州委員会の提案に基づき、EU理事会と欧州議会が共同で審議するが、最終的には欧州議会の議長名で発表される（第272条第7項参照）。つまり、この案件に関し、欧州議会の権限は強化されている（参照）。欧州議会議長の決定は、EC条約第230条 所定の法令に当たらないが、理事会、委員会および加盟国は、その有効性を争い、EC裁判所に提訴することができる。被告は、欧州議会となる。
予算編成に際しては、財政均衡が保てるように注意し（EC条約第268条第3項、第272条第10項）、運用上、赤字が生じる場合には、その削減に努めなければならない。なお、財政均衡を保つため、EC条約第270条は、欧州委員会は、赤字になるような政策（その法的根拠となる法令）を提案したり、執行規則を制定してはならないと定めている。
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4．歳出
伝統的に、歳出の大部分は、農業支援や地域振興に充てられている。2004年度は、歳出全体のそれぞれ44％、34％であった（参照）。特に、巨額の農業補助金に対しては、EC内部からの批判も強いが（特に、イギリスはその削減を要請している）、諸外国との貿易摩擦をも生じさせている。近時は、EC経済の発展により大きく貢献しうる分野（研究・開発政策）に資金を投じるべきであるとの批判が有力に主張されている（参照）。
2004年6月、欧州委員会は、農業政策よりも、EUの恒常的発展に貢献しうる諸政策（地域振興、競争力の向上、研究・開発）により多くの資金を計上する予算計画案（2007～2013年の予算計画案）を初めて発表している。
2004年度の歳出は、2065億ユーロであったが、その約4.5％（92億ユーロ）は、農業、地域、競争、雇用、研究・開発 といった政策の一環として、加盟国に還元されている。最も多くの資金を得ているのは、スペイン（164億ユーロ）で、フランス（129億ユーロ）、ドイツ（117億ユーロ）と続いている。
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2007～2013年の財政計画 
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5. 予算計画の執行 作成された予算計画に基づき、欧州委員会は予算を配分する（EC条約第274条）。また、毎年、決算書を作成し、EU理事会と欧州議会に提出しなければならない（第275条）。なお、欧州議会は、欧州委員会の予算計画監視義務を免除することができる。また、予算計画の実施状況について自ら調査するため、欧州委員会に必要な情報の提示を求めることができる（第276条）。
1975年7月のEEC条約改正に基づき、会計検査院が設置されている（EC条約第7条、第246条～第248条参照）。同機関は、EC（および、ECによって設けられた機関）の歳入・歳出の適法性や適正さを審査し、翌年の11月30日までに年次報告書を公表しなければならない（第248条参照）。なお、会計検査院は、各加盟国より1名のメンバーで構成され（第247条第1項）、ルクセンブルクに設置されている。 |
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2006年 4月 23日 |
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2005年 12月 17日 |
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9月 24日 |
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7月 20日 |
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6月 19日 |
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18日 |
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2004年 12月 31日 |
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8月 22日 |
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20日 |
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2003年 5月 13日 |