2005年12月、欧州理事会 （EU加盟国首脳会議）は、EUの次期財政計画 を決定した。同年6月の会議では、予算の配当や イギリス優遇策 の見直しについて協議が紛糾し、EUは「深刻な危機」に陥ることになったが（参照）、今回は、議長国イギリスの譲歩や、11月にドイツ首相就任し、初めて欧州理事会に参加することになった Angela Merkel の提案（英仏の仲介）が功を奏し、事態は収拾することになった（参照）。その主な内容は以下の通りである。

予算規模

　まず、2007〜13年のEU予算規模の総額は、8624億ユーロに限定された。これは、EUのGNI（国民総所得）の1.045％に相当する。当初、欧州委員会は、EUの拡大や諸政策の拡充に対処するには、より多くの予算が不可欠であるとし、1.14％への引き上げを提案していたが（参照）、支持されなかった。なお、現行制度上、1.24％まで増やすことが可能である（参照）。

イギリス優遇策

　ほぼすべての加盟国より要請されていた イギリス優遇策 の見直しについて、議長国イギリスは、優遇策の削減に応じる一方で、新規加盟国に不利な財政計画を提案していたが、ドイツの妥協 に協調し、最終的には、払戻金を105億ユーロ削減することに合意した。 なお、2005年6月の欧州理事会では、180億ユーロの減少が提案されていた（参照）。

　削減された払戻金は、新規加盟国 の発展を支援するために 充てられる。その費用を捻出するため、イギリスの優遇策は、2014年以降も継続して削減される。

　　　　　 Blair首相の弁明　

予算の配当

　従来より、EU予算の大半は、農業政策（農業補助金）にあてがわれているが（参照）、2005年6月の欧州理事会において、イギリス政府は、その見直しを要請すると同時に、自国の優遇策 の削減は、予算編成方針の「現代化」を前提とすると主張していた（参照）。欧州委員会の見解もこれに合致しており、農業政策よりも、EUの恒常的発展に貢献しうる諸政策（研究・開発政策を含む）により多くの予算を割り当てる計画案を提出している（参照）。12月の欧州理事会の決定もこれに概ね合致しているが、研究・開発政策の予算は、委員会の提案よりも大幅に削減されている。

2007〜2013年の財政計画

財政計画の見直し

　2008ないし2009年、欧州理事会 （EU加盟国首脳会議） は、財政計画の見直しについて検討することができる。この可能性は、制度の「現代化」を要請するイギリスと、農業補助金の削減を断固として拒み、むしろ、イギリス優遇策 の撤廃を主張するフランスの妥協を見出すために導入された。　なお、財政計画の決定同様、その見直しには全加盟国の同意が必要である。

欧州議会や欧州委員会の反応

　上述した 欧州理事会 （EU加盟国首脳会議） の決定は、欧州議会によって批判されている。これは、�@ 予算規模が欧州議会の提案より約1120億ユーロ少なく（議会は、GNIの1.18％を要求していた）、また、�A 研究開発予算費の大幅な増額が実現されていないことによる。また、同様の観点から、欧州委員会の Barroso 委員長 も、加盟国首脳の決定を批判している。�Aの点について、議長国イギリスの Blair 首相は、確かに、欧州委員会の提案よりは少ないが、従来よりも多くの予算が割り当てられていると反論している（参照）。

Die FAZ v. 20. Dezember 2005 ("EU-Parlament will Haushalts-Kompromiß nicht hinnehmen")

Die Presse v. 23. September 2005 ("Kommission steigert Druck auf London")

Die Presse v. 24. September 2005 ("Verspätete EU-Finanzeinigung wird teuer")

Vertretung der Europäischen Kommission in Deutschland, EU-NACHRICHTEN, 2005, Nr. 46, Seite 1 ("Eine gute Einigung")

加盟国の財政負担

EU次期予算計画決定の背景　

EU次期財政計画とドイツ

イギリス優遇策の削減、Blair首相の弁明


2005年12月の欧州理事会