| イギリス優遇策の削減 Blair首相の弁明 |
|
優遇策の大幅な削減（総額105億ユーロ）は、国内の反発を招くものと解されるが、理事会議長を務めた Blair 首相は、以下のように釈明している（参照）。 |
2005年12月、欧州理事会は、EUの次期財政計画（2007～2013年）を決定したが、1984年に導入された| ① | 放棄した資金は、従来よりイギリスが推奨してきた東方拡大 の支援に向けられる。 |
| ② | イギリスは、（新規加盟10ヶ国に割り当てられる）地域政策（地域振興） 費用を確保するために、払戻金の削減に同意する（農業政策費用の維持に応じるものではない）（参照）。 |
| ③ | ②の点を除き、従来の方針に変更はないため、払戻金の増加も見込まれる。 |
| ④ | フランスなど、他の純負担国（EUから還元されるより、多くの資金を拠出してる国）との均衡を図る必要がある。 |
| 〔参照〕 |
Die FAZ v. 19. Dezember 2005, Seite 3 ("Englischer Rotwein und wenig Champagner") 次期財政計画の決定 加盟国の財政負担 EU次期予算計画決定の背景 EU次期財政計画とドイツ
|
| （2005年12月30日） |