また、加盟国首脳（欧州理事会）は、2005年6月16日、欧州憲法条約に関する国民の理解と支持を求めるための期間を導入することを決定している（参照）。

　他方、EUの次期財政計画について、加盟国首脳は翌17日の会議でも合意することができなかった。日付変わり、18日の深夜に行われたプレス・コンファレンスで、ルクセンブルクの Juncker 首相（当時のEU理事会議長）は、譲歩する姿勢をみせなかった一部の加盟国を強く批判すると共に、EUは単なる危機ではなく、深刻な危機にあると語った（参照）。後に、これは、経済同盟からの利益のみを求め、政治同盟への発展に必要な連帯性に欠けるイギリスに譲歩を求めるために行った発言であると述べている（参照）。

　フランスの国民投票の結果が判明した5月30日、欧州議会 の Josep Borrell Fontelles 議長、EU理事会 議長国の Jean-Claude Juncker 首相、 また、欧州委員会 の Barroso 委員長 は共同で声明を発表し、これまでもEUは危機的状況に陥ってきたが、それを克服し、より大きく成長してきたため、現在の課題も乗り越えることができるとの確信を示している（参照）。そのためには、加盟国間の連帯性ないし妥協する姿勢を強化するだけではなく、EU統合をより市民に身近な形で進め、その信頼を回復する必要がある。この観点から、社会・文化的背景の異なる トルコのEU加盟 について、再検討を求める見解が有力に主張されるようになっている（参照）。