加速する経済の国際化の中で、恒常的な成長を達成し、質の良い雇用を創出するには、教育・研究水準の引き上げが重要であることは、2000年3月に採択された リスボン戦略 の中で指摘されているだけではなく、2005年6月の欧州理事会でも大きなテーマになったが（参照）、2005年7月19日、欧州委員会が公表した報告書によると、2000年以降の研究・教育投資は鈍っており、現在の増加率は0％に近い。2005年3月、加盟国首脳は、リスボン戦略実施状況を検討するに際し、研究・教育への投資をGDPの3％に引き上げることを決定しているが（参照）、2003年は1.93％（2003年）に過ぎず、米国（2.59%）や日本（3.15％）を大きく下回っている。その主要原因として、欧州委員会は、民間企業の投資が落ち込んでいることを挙げている。

　　　　 リスボン戦略の目標を大きく下回る