EU加盟国首脳は、3月20日の加盟国蔵相会議（EU理事会［ECOFIN］）の決定を了承し、安定・成長協定 を柔軟に適用することで合意した。これは、4年連続で単年度の財政赤字がGDPの3.0％（参照）を超える見通しのドイツの要請を容れたものであるが、欧州理事会の終了後、ドイツの Schröder 首相は、安定・成長協定は修正されるのではなく、経済成長を重視した適用がなされるに過ぎないと述べている。

　　 蔵相会議の決定

　EUの競争力の向上や経済成長には、サービス市場の自由化が必要であるが、同時に賃金・ソーシャルダンピングに対処しなければならない。それゆえ、欧州委員会が作成した 域内サービス市場の自由化に関する指令案 は、根本的に見直されることになった。これは、特に、フランスの強い要請に従ったものであるが、同国では、サービス市場が自由化されれば、給与・社会保障水準の低い中東欧諸国の労働者に対抗しえないとして、指令案に反対する意見が根強い。これが反EU統合運動に発展し、2005年5月29日に実施予定の国民投票（欧州憲法条約の批准の是非を問う国民投票）（参照）に悪影響を及ぼすことを避けるため、欧州理事会は指令案の見直しを決定した（参照）。なお、近時の調査によると、フランスでは欧州憲法条約の批准に反対する国民が過半数を占めており、その勢力は強まりつつある（参照）。

　欧州委員会によって作成された指令案のどの点がどのように修正されるかは明らかにされていないが、自由化より除外される分野が増えると共に、懸案の本国法主義について再検討されるものと解される。オーストリアのSchüssel首相によれば、修正案は、遅くとも2005年末までに提出される（Die Presse v. 24. 3. 2005, S. 1)。

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研究・教育への投資の強化 〜 リスボン戦略の再立ち上げ 〜

　リスボン戦略の中間評価（参照）にあたり、欧州理事会は、当初の目標の達成状況は悪く、かえって悪化している分野もあることを確認している。また、このような状況の改善するには、遅滞なくリスボン戦略を再スタート（relaunch）させることが重要であるとしている。特に、雇用の創出という重要課題に取り組むため、研究・教育へのあらゆる投資を奨励しなければならないとしている。具体的には、各国はGDPの3％を同分野に投資し、また、国内法上の規制を撤廃する必要性が指摘されている（ EU内の研究・教育投資、落ち込む）。

　その他の重要決定は以下の通りである。

・	エネルギー利用効率の向上や環境技術の発展を含め、技術発明の奨励
・	規制緩和や行政負担の削減に関する新しい取り組みの徹底した実行
・	中小企業の設立奨励と競争力の強化（融資やその他の支援を行う中央機関の設置）

　完全雇用の達成という目標を実現する際には、労働水準の維持や社会的結束が考慮されなければならないとされる。

　リスボン戦略の実施にあたり、加盟国政府は、国内の議会やソーシャル・パートナーと共同し、経済・雇用政策に関する指針（3年間の行動計画）を作成しなければならない。各国の指針は欧州委員会によってまとめられ（2006年秋）、2007年3月の欧州理事会で検討される予定である。　　 　

　なお、2010年までにEUを世界中で最も競争力のある経済地域に発展させるという当初の野心的な目標は削除された。また、リスボン戦略の要である、域内サービス市場の統合については、欧州委員会作成の指令案の修正が決定されたため（参照）、2005年中のEC法の整備は実現しえないことになった。

温室効果ガスの排出量削減

　京都議定書は2008〜2012年における温室効果ガスの排出削減目標について定めているが、その後の目標値はまだ取り決められていない。この点について、EU加盟国首脳は、2012〜2020年の期間中、先進国は15〜30％、削減すべきであるとする方針を決定した。なお、2005年3月10日のEU理事会（環境相会議）では、2050年までに、60〜80％削減することで合意されていたが、ドイツ、イタリア、オーストリアが反対したため、2050年までの目標値を決定することは見送られた。この点について、オーストリア政府は、EU理事会の決定は雇用と経済成長にマイナスとなるため、適切ではないとしている（Der Standard v. 24. 3. 2005, S. 21)。