EU(EC)諸機関代表の共同声明
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2005年5月30日、欧州議会 の Josep Borrell Fontelles 議長、EU理事会 議長国の Jean-Claude Juncker 首相、 また、欧州委員会 の Barroso 委員長 は、前日のフランス国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されたことについて、共同で声明を発した(参照)。その中で、三氏は、過去50年にわたり欧州統合を牽引してきた国で、憲法条約の批准が否決されたことに遺憾の意を表明すると共に、フランスの民主主義的な決定を尊重している。また、すでに9ヶ国は、批准手続を終了しており(参照)、これらの国の国民は、EU全体のほぼ半分(約49%)にあたることを強調している。
さらに、5月29日の国民投票の結果は、フランス政府によって詳細に分析されるべきであるとしているが、フランスにおける議論や投票結果からは、国内やEUの政治家の重要な任務が浮かびあがるとしている。つまり、何が問題になっており、この点について、EUは何を行うことができるのか(純粋な国内問題をEUに押し付けるのは誤りである)、政治機関は、これまで以上に明確に市民に説明する必要があるとしている。
最後に、EUは、これまでも困難な状況に陥っているが(参照)、これを克服する度に、より大きく成長してきたことを指摘した上で、現在の状況を打開するには、EU市民の貢献が不可欠であるとし、その協力を訴えている。また、現在、EUは実効的に機能しており、当面の危機も乗り越えることができるとの確信を示している。
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