Q ＆ A

国民投票で批准反対票が半数を上回ったことの効果は？

　フランスは、国民投票の結果に拘束されるため、現状では、憲法条約を批准しえない。また、同条約の発効には、全EU加盟国の批准が必要になるため（参照）、フランスが批准を済ませないままだと、同条約は発効しない。

フランスは国民投票を実施する必要性があったか？

　EU法上も、国内法上も、国民投票の実施は不可欠ではなかったが、2004年7月、Chirac 大統領は、憲法条約の批准は国民に直接かかわる問題であるとの理由に基づき、実施を決定した（詳しくは こちら）。その他、左派政党の分裂を狙ったものと解されている（詳しくは こちら）。

フランスは国民の多くが批准に反対したのはなぜ？

　・　こちら を参照

　・　アンケート調査の結果　こちらも参照

　
　・ 「超」リベラル化に対する左派政党の抵抗
　
　・ 右派の批准反対とトルコのEU加盟問題

国民投票で批准が否決されたことの影響は？

　前述したように（参照）、フランスが批准手続を終了しないと、憲法条約は発効しない。そのため、憲法条約の主要目的の一つであるEU機構改革は実現しない（参照�@、�A）。

　EC（EU）の原加盟国であるフランスは、従来より、欧州統合を牽引してきたが、その指導力が弱まると共に、欧州統合自体も停滞すると解されている（詳しくは こちら）。

　国民投票を成功裏に導けなかったフランス政府は、国内で強い批判を受けている。Chirac 大統領は、内閣改造を検討しており、Raffarin 首相の辞任が予測されている。なお、Chirac 大統領は継投するものと見られている（詳しくは こちら）。フランス国内において、国民投票は、2007年の大統領選挙の前哨戦として解されており、2年後の大統領選挙に向け、フランス国内政治は大きく動き出すと解される（詳しくは こちら）。

　　Chirac 大統領は Raffarin 首相を解任し、de Villepin 内相を新首相に任命した（詳しくは こちら）。

　◎ 他の加盟国の国民投票に与える影響　（こちらも参照）

　　　イギリスとの比較