フランス国民が憲法条約を支持しなかった理由
Eurobarometer の調査結果
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フランス や オランダ の国民投票で欧州憲法条約の批准が否決された理由について、すでに、さまざまな分析がなされているが（参照①、②、③、④）、2005年6月、Eurobarometer はアンケート調査結果を公表した。それによると、フランスでは、労働市場に悪い影響が生じる とする反対理由が最も多く（31％）、経済状況を悪化させる（26％）、また、経済的に非常にリベラルである（19％）とする批判が続いている。これは、その他のアンケート調査結果 に概ね一致している。
他方、オランダでは、情報不足とする反対理由が非常に多いが（32％）、自国の主権の喪失（19％）、EU統合には資金がかかりすぎる（13％）とする見解も目立っている（参照）。
国民投票前には、現政権への厳しい批判も見受けられたが（参照①、②）、フランスでは18％、オランダでは14％と比較的高くなっている。他方、トルコのEU加盟（参照①、②）やさらなるEU拡大に反対するため（参照）とする理由は低くなっている。
なお、欧州憲法条約の批准には反対するものの、自国のEU加盟を支持するとする理由は、フランスでは83％、オランダでは78％と非常に高くなっており、欧州統合そのものに批判的であるわけではないと解される（参照）。
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憲法条約の批准に反対する理由は？