E U 法 と は 何 か
　　　 1.  第 1 次 法

　3つの共同体とEUは、条約に基づき発足し、また、条約 [1] に基づき重要な 機構・制度改革がなされてきた。これらの条約（その議定書、附属文書等を含む）は、第1次法と呼ばれるが、国内であれば、憲法に相当する。 つまり、第1次法は、EU・ECの憲法として、�@EU・ECの目的・目標、重要な諸原則、�A機構制度、�B立法手続、�C諸政策の重要事項について、また、�DEU市民の権利について定めている。なお、国内憲法と比較すれば、個々の政策の基本事項について定めている一方で（一般に、国内憲法はそのような規定を置いていない）、いわゆる基本権カタログを設けていない点に特徴がある。基本権カタログの欠缺は、特に、ドイツ連邦憲法裁判所によって批判されているが（詳しくは こちら）、2000年12月に採択された「EU基本権憲章」は、基本権カタログに匹敵する。なお、同憲章は、EU条約やEC条約とは異なる、独立した法規範として制定されている。それらを一本化する動きもあったが（欧州憲法条約）、実現するに至っていない（詳しくは こちら）。

　国際条約である第1次法は、全加盟国の政府が参加する会議（政府間協議）において起草され、全加盟国の全会一致によって採択・制定される（その例外として、欧州憲法条約は、憲法協議会によって起草された。詳しくは こちら）。そして、全加盟国の批准手続が終了すれば発効する（EU条約第52条およびEC条約第313条参照）

第1次法とその制定年・発効年

　2004年10月に締結された欧州憲法条約は、当初、2006年11月の発効を目指していたが、2005年5月ないし6月、フランス と オランダ で実施された国民投票で批准反対票が過半数に達したことを考慮し、両国は批准を見送った。これをきっかけとし、1年間の見直し期間（Denkpause）が設けられたが（詳しくは こちら）、2007年3月、EU加盟国は、最終的に新しい条約を締結することを決定した（詳しくは こちら）。

欧州憲法条約の場合

　従来、諸共同体設立条約の改正手続は、それぞれの条約内で定められていたが（EEC条約第236条、欧州石炭・鉄鋼共同体条約第96条、欧州原子力共同体条約第204条）、現在は、EU条約第48条において統一的に規定されている。同規定によれば、諸条約は、加盟国政府または欧州委員会は欧州理事会に諸条約の改正を提案しうる（第1項）。なお、この発議権は欧州議会に与えられていない（欧州憲法条約第IV-443条第1項およびリスボン条約による改正については こちら）。これを受け、理事会は欧州議会の意見を聞いた後（また、場合によっては、欧州委員会の意見を聞いた後）、諸条約改正について審議する加盟国政府代表会議（政府間会議）の召集について決定することができる。なお、同会議は、理事会議長によって召集される。また、通貨政策の分野における条約改正については、欧州中央銀行の意見も聞かなければならない（第2項）。

　条約改正について、最終的な決定を下すのは加盟国であるが、EU・ECの諸機関にこの権限が与えられている場合がある。例えば、EU理事会は、EC条約内で定められている 欧州委員会の定数（第213条第1項）、EC裁判所法務官の定数（第222条第1項）を変更しうる。

　EU条約やEC条約には、改正不可能な規定は設けられていないと解されている（EC裁判所の Opinion 1/91, EEA [1991] ECR I-6079 参照）。つまり、加盟国は、諸条約の全ての規定を改廃することができる。

　上述した諸条約だけではなく、基本権や加盟国の憲法に共通の諸原則（民主主義・法治国家原則など）、EC裁判所の判例法の中で発展してきた法の一般原則 なども第1次法に当たり、EUはその遵守が義務付けられている（EU条約第6条第2項参照）。　

　　　　　　 　　 EU加盟要件（EU条約第49条）

　(1) 形態・効力　

　第1次法が定める目標を実現したり、第1次法を補うため、EU・ECの諸機関は法令を制定しうるが、この権限や立法手続は、第1次法の中で定められている。第1次法に基づき諸機関が制定した法令や、EC裁判所の判例法も重要な法源である。これらを第2次法とよぶ。

　EU（EC）の機関によって、例えば、以下の法令が制定されている。

　規則 (regulation) は、各加盟国の法令を統一するために制定され、加盟国内で直接、適用される。したがって、この法令を通し、ECは、個人に直接、権利・義務を与えることができる（EC法の独自性）。この法令は、ある事項について一般的かつ抽象的に定める場合に発せられ（この点で、特定人のみを対象にして発せられる「決定」とは異なる）[4]、すべての点で法的拘束力を有する。それゆえ、規則は、国内の一般的な法令に匹敵すると言える。

　これに対し、指令 (directive)  は、原則として、加盟国内で直接、適用されるわけではない（その例外については、こちら）。つまり、加盟国は指令の趣旨・目的を考慮し、所定の期間内に国内法を整備する必要があり（EC条約第249条第3項および第10条第1項参照）、この国内法が適用されることになる。なお、国内法への置き換えに際し、加盟国にはある一定の裁量権が与えられている。つまり、各国は独自の判断に基づき法令を制定しうる。そのため、すべての加盟国の法令が完全に同一になるわけではない。指令は、国内法の統一ではなく、調整を目的とするというのは、そのためである。指令は、加盟国に一定の判断権限を与え、緩やかな統合を実現するために適した法令であるが（別の観点から述べるならば、国内法の統一が困難な場合に制定される）、特に、域内市場の分野において多用されている。

　指令は、その実効性が最も保証される形で置き換えなければならない。つまり、法的安定性を有し、十分に明確で拘束力のある国内法が制定されなければならない。法的拘束力がなく、裁判規範性に欠ける行政措置は不適格である（Case C-361/88, TA Luft [1991] ECR I-2567）。このような要件が満たされるのであれば、必ずしも法律が制定される必要はないが、指令が個人に権利（例えば、法的救済を受ける権利）を与えることを目的としている場合は、加盟国は、その権利が保障されるような形で国内法を整備しなければならない（Case C-433/93, Vergaberichtlinien [1995] ECR I-2303）。

　前述したように、指令が直接的に適用されることはなく（原則）、加盟国は所定の期間内に国内法に置き換えなければならないが、置換期間が終了する前であっても、指令はある一定の効力を持つ。つまり、置換期間中、加盟国は指令の目的に反する措置を発してはならない。これは、EC条約内の指令に関する規定（第249条第3項）だけではなく、第10条第2項より導かれる（Case C-129/96, Inter-Environnement Wallonie [1997] ECR I-7411）。

　指令が所定の期間内に適切な形で国内法に置き換えられた場合であれ、その国内法は指令の目的に完全に合致しないこともある。そのような国内法は適用が排除されるのではなく、指令の目的に合致するように解釈・適用されなければならない（指令に合致した国内法の解釈）。

　「規則」と「指令」の他に、ECは、「決定」、「勧告」および「意見」を発しうるが、以上の5つの法令の性質・効力は、EC条約第249条内で定められている。

◎ 第2次法

(2) 立法手続

　EUは3本の柱からなるが、法令（第2次法）を制定するのは、通常、第一の柱のEC、より厳密には、その中の一つの European Communitiy（単数形のEC）である[6]。立法手続は、案件ごとに異なっているが[7]、最も基本的な手続の概要は以下の通りである。

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諮問手続　

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協力手続

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共同決定手続

　ところで、ECは、EC条約 が定める立法権限のみを行使しうる（個別的授権の原則）。例えば、租税法については、間接税の調整に関する立法権限は与えられているが、直接税に関する立法権限は与えられていない。これは、直接税は加盟国の財政に直接的な影響を及ぼすためである〔 法人税（直接税）の調整〕。

　間接税法は、欧州委員会の提案に基づき、欧州議会と経済社会部会の意見を聞いた後、理事会が全会一致にて制定することができる（EC条約第93条参照）。理事会の議決は多数決では足りず、全会一致を必要とすることは、間接税に関する場合であれ、加盟国はECへの権限委譲に消極的であることを表している。また、ECが制定しうるのは、規則ではなく、指令であることも、租税制度に関する加盟国の裁量権を考慮したものである。

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