その他の立法手続に同じく、共同決定手続も欧州委員会の提案に基づき、開始される。つまり、委員会が法案を提示しなければ、立法手続は開始されない。

　法案は欧州議会とEU理事会に送られ、審議されるが（EC条約第251条第2項第1款）、まず、議会が採決をとる。その際、議会は委員会案をそのまま承認したり、修正を加えることができるが、議会の決定に関し、理事会は以下のように判断しうる（第2款）。　

a)

議会が法案の修正を提案しない場合、理事会は法案を採択し、第2次法を制定しうる。

b)

議会が法案の修正を提案した場合、理事会は、この修正案を了承し、第2次法を制定しうる。

c)

議会が法案の修正を提案したが、理事会がこれに同意しない場合、理事会は共通の立場（common position）を採択しなければならない。

　いずれのケースにおいても、理事会は 特定多数決 （第205条第2項参照）によって決定する。ただし、委員会が作成した法案が修正されている場合には、全会一致による（第250条第1項参照）。

　理事会が共通の立場を採択した場合、共通の立場は欧州議会によって審議される。理事会は共通の立場の詳細について、議会に説明しなければならない。また、委員会も自らの見解を議会に示さなければならない（第251条第2項第2款）。

　その後、3ヶ月以内に議会は、以下の行為をとりうる（第251条第2項第3款）。なお、この期間は1月延長することができる（第7項）。

a)

投票数の過半数により（第198条第1項参照）、共通の立場に同意するか、または決議をとらない。
　
　この場合は、共通の立場に沿った法令が制定される。

b)

全議員の過半数により、共通の立場を却下する。

　この場合は、法令は制定されない。

c)

全議員の過半数により、共通の立場に修正を加える。

　この場合、議会の修正案は理事会と委員会に送られ、審議される。なお、委員会は自らの見解を示さなければならない。

　議会が共通の立場を修正した場合、理事会は以下のような手続をとることができる（第251条第3項）。なお、この期間は1月延長することができる（第7項）。

・

議会の修正案を 特定多数決 （第205条第2項参照）によって採択する。なお、委員会が議会の修正案を承認していない場合は、全会一致による。
　
　この場合は、議会の修正案に沿った法令が制定される。

・

議会の修正案に同意しない。

　この場合、理事会の議長は、欧州議会の議長と合意した上で、6週間以内に調整部会（Conciliation Committee）を設けなければならない。なお、この期間は1週間延長することができるが（第251条第7項）、この期間内に部会が設置されないときは、法令は制定されない。部会は、�@ 理事会のメンバーまたはその代表と �A 議会の代表で構成される（第4項）。

　調整部会の使命は、理事会と議会の双方が合意しうる提案書を作成することにあるが、理事会のメンバーないしその代表は 特定多数決 （第205条第2項参照）によって、また、議会の代表はその過半数によって意思決定を行う。なお、欧州委員会も審議に参加し、理事会と議会の見解の調整に必要は措置を講じる（第251条第4項）。
　
　同部会が設置から6週間以内に提案書を採択する場合、議会と理事会は採択から6週間以内に、提案を可決することができる。議会は投票数の過半数により、また、理事会は 特定多数決 により決定する。なお、これらの期間は2週間延長することができるが（第251条第7項）、期間内に両機関が提案を了承しない場合は、法令は制定されない（第5項）。