E  U  第 1  次 法


  欧州諸共同体の設立条約と欧州連合(EU)条約の締結・発効年は以下の通りである。

 

1951年 8月

欧州石炭・鉄鋼共同体条約の締結
(発効は1952年7月)


 
※ 同条約は発効から50年後の2002年7月に失効している(参照)。


1957年 3月

欧州経済共同体条約(EEC条約) と欧州原子力共同体条約の締結(→ これらの条約は、締結地にちなみ「ローマ条約」と呼ばれる)
(発効は1958年1月)



1986年 2月

単一欧州議定書の締結
(発効は
1987年7月)


1992年 2月

欧州連合(European Union)条約(マーストリヒト条約)の締結
(発効は1993年11月)

 それに伴い、欧州経済共同体条約(EEC条約)に代わって、新たに欧州共同体条約(EC条約)
(発効は、欧州連合条約と同じ1993年11月)
が制定された。


 1997年10月

アムステルダム条約の締結
(発効は
1999年5月)


 2000年12月

ニース条約の締結
(発効は
2003年2月)

 また、同時に EU基本権憲章 も採択された。


 2004年10月

欧州憲法条約の締結(発効断念)

※

 2005年5月ないし6月、フランスとオランダで実施された国民投票で憲法条約の批准が否決されたことをきっかけに、同条約は発効は危ぶまれることになった(詳しくは こちら)。同年6月の欧州理事会では批准手続の一時休止が決定され、1年間の検討期間が設けられたが、2007年3月、欧州理事会は憲法条約の発効を断念し、新しい条約を締結することで合意した(詳しくは こちら)。

 2007年12月

リスボン条約の締結
(発効は2009年12月)

  リストマーク 各国の批准状況については こちら 



条約は全加盟国によって締結された後、国内憲法上の規定に従い、全加盟国によって批准された後に発効する(EU条約第52条およびEC条約第313条参照)。

 





EU第1次法

EU条約(リスボン条約体制) EUの機能に関する条約 詳しくはこちら



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