EUは「3本柱構造」からなるが（ 参照）、それらに関する法をまとめてEU法と呼ぶ。

　これに対し、EC法とは、「第1の柱」に関する法を指す。対象が「第1の柱」の法に限定されるため、狭義のEU法と呼ぶこともある。ECはEUの基礎であり（EU条約第1条第3項）、第2、第3の柱に比べ、法令も発展している。そのため、EU法の授業では、主として、「第1の柱」の法について説明することになる。

「第1の柱」の法 すなわち、EC法 　狭義のEU法

　EU法とEC法（狭義のEU法）違い

　EU法とEC法（狭義のEU法）は、その対象だけではなく、効力に関しても違いがある。すなわち、後者は、超国家組織の法として、通常の国際法（EU法）よりも強力な効力が与えられており、また、加盟国法と矛盾抵触する場合は、それに優先して適用される（→ 参照）。これに対し、EU法は 直接適用性 や　直接的効力 を有さず、また、国内法に対し、常に優先的に適用されるとは限らない（→ 例外）。

　3つの柱の法令や政策は、互いに矛盾が生じないよう、調整されなければならないが、EU条約第47条は、原則として、EU条約は、EC条約の内容を改変しえないと定める（例外として、EU条約第8条から第10条参照）。そのため、EUは、EC法の実効性（前述した強力な効力）を否認することはできない。

　　　　　　（参照） EC裁判所の Pupino 判決

広義のEU法とは

　EU（厳密には、EC）は、第3国や他の国際機関と密接な関係を築いている。そのような過程で形成された法令を広義のEU法と呼ぶことがある。その例としては、欧州評議機会加盟国によって制定された欧州人権条約（1950年制定）やその附属議定書（ 参照）、また、欧州経済領域協定（EEA協定、1992年制定）などが挙げられる。