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欧州憲法



Barroso 委員長、憲法条約の早期発効を否定


 2005年9月20日、欧州委員会の Barroso 委員長 は、近い将来、欧州憲法条約 が発効することはないと述べた。また、EUの最大の課題である、経済成長と雇用の創出 には、現行法で十分に対処しうると語った(参照)。

 当初、欧州憲法条約は、2006年11月の発効を目標に掲げていたが、フランスとオランダの国民投票で批准が否決されたことを受け(詳しくは こちら)、加盟国首脳の中からは、もはや発効しえないとの発言も聞かれている(参照)。Barroso 委員長の見解には、このような立場を強化する働きがある(参照)。なお、憲法条約に関するEU加盟国間の審議は、2006年中旬まで保留されており(参照)、直近の加盟国首脳会議(10月27・28日)の議題には挙げられていない。

Barroso 委員長

Barroso 委員長


写真提供:
Audiovisual Library European Commission


 

New 2005年9月26日付の FAZ 紙上でも、 Barroso 委員長 は、2〜3年内に 欧州憲法条約 が発効する可能性はないと述べるとともに、憲法条約の発効を信じている者は幻想を抱いているに過ぎないと語っている。また、近い将来、フランス政府やオランダ政府が、国民投票を再度実施することはないであろうとしている。なお、自らは憲法条約に決して反対するものではないが、他に取り組まなければならない重要課題があると述べている。


(参照) FAZ v. 26. September 2005 (Barroso beklagt Populismus in der Europa-Debatte) 参照
 
 




〔参照〕 Barroso 委員長の公式サイト("OPEN EUROPE – THE EUROPEAN UNION LEADING IN THE GLOBALIZED WORLD")

Die Presse v. 22. September 2005 ("Brüssel sagt Adieu zur europäischen Verfassung")


憲法条約批准手続のゆくえ



(2005年9月22日 記)