はじめに　

　第2次世界大戦によってヨーロッパは荒廃し、また、東西に分断されるが、平和の確立と経済復興を目指し、1950年代には 3つの欧州共同体（EC） が西ヨーロッパの6ヶ国によって設立された（ 欧州統合の目的）。その内の一つがEECである。

　1993年11月、EECはECと名前が変わるだけではなく、EUが発足し、政策分野が拡充された（参照）。また、現在、加盟国数は27に達している（EU加盟国の地図）。つまり、加盟国数は当初の4倍以上に増えているが、さらなる拡大が予定されている（参照）。このような状況を考慮し、機構制度や法的基盤を整えるため、2004年10月には 欧州憲法条約 が締結されたが、急速に進められるEU拡大に対する警戒心や抵抗も根強く、2005年夏、フランス国民とオランダ国民は、欧州憲法条約の発効を阻止した（参照）。これを契機に、EUは、これまでにない危機的状況に直面することになったが（参照）、2007年12月には、憲法条約に変わる新しい条約（リスボン条約）が制定された。リスボン条約も、アイルランド国民投票で批准が否決されるなど（参照）、発効が危ぶまれたが、2009年12月、ようやく発効するにいたった。現在のEUは、このリスボン条約によっている。

　なお、2007年3月、EC設立の基盤となったローマ条約の締結から50年が経過したが、同月、ヨーロッパ再統合（「鉄のカーテン」によって分断された東西ヨーロッパの統合）を象徴する都市ベルリンで記念式典が開催され、ベルリン宣言 が採択されている。

・半世紀にわたるEC法（EU法）の歴史

・ECの発展　　年表

・量だけではなく、質的（効力の面）でも強化 （ EC法の特殊性）

I. EUの3本柱構造

　欧州統合は、当初、経済分野で発展するが、次第に政治分野でも進展し、両分野を束ねる組織として、1993年11月にEUが発足する。EUは、�@ ECを基礎とし（第1の柱）、�A 外交・安全保障政策（第2の柱）と�B 内務・司法分野における加盟国間の協力（第3の柱）を束ねる「屋根」である。 

アムステルダム条約による3本柱構造 （ マーストリヒト条約体制は こちら） （ 現行のリスボン条約体制は こちら）

 　なお、現在は、リスボン条約に基づき、上掲の「3本柱構造」は廃止され、1本化されているが、厳密には「2本柱構造」をとる（詳しくは こちら）。また、ECは廃止され、EUに引き継がれている（詳しくは こちら）。 

◎ 第1の柱と第2、第3の柱の相違

 　第1の柱（EC）において、ECは加盟国から独立して行動しうる。また、ECの法令は市民に直接、権利･義務をあたえることができ（国内法に置き換えることなく直ちに適用されうる）、国内法と矛盾する場合には、EC法が優先する（司法統制も発展している）。 

　　　 EC法の特殊性　

　　　　　国内法に対する優先性

　　　　　直接適用性

　　　　　直接的効力

　これに対し、第2、第3の柱の分野の法令には、このような強力な効力は与えられていない。政策を実効的に実施するためには、強力な法令が必要になるが、加盟国が主権の委譲（つまり、EUレベルでの政策決定）に消極的な案件は、第2、第3の柱の分野にとどまっており、法令の効力も弱い。なお、第3の柱から第1の柱に移された事項 や（EC法化）、両方に関わる案件もある（⇒ 3本柱の一貫性の要請）。

　　☞   　第1の柱の分野において、加盟国はECに主権（立法権）を委譲し、ECレベルでの政策決定に同意しているが、国益に大きく関わる案件（例えば租税や社会保障）に関しては、加盟国の全会一致でなければならないとし、一種の保護策を設けている。全会一致制度は、第2、第3の柱において多用されているが、25ヶ国の同意を得ることは容易ではないため、その削減を求める見解が有力に主張されている。 

　　　 EUとECの違い

II.  EU法の体系 

1. 第1次法と第2次法 

1.1. 第1次法 

　EU・ECは条約に基づき発足し、また、条約に基づき重要な改革がなされてきた。これらの条約は第1次法と呼ばれるが、国内であれば、憲法に相当する。つまり、第1次法は、EU・ECの憲法として、�@ EU・ECの目標、重要な諸原則、�A 機構制度、�B 立法手続、�C 諸政策の重要事項について、また、�D EU市民の権利について定めている。

　　　 詳しくは こちら

　　　 第1次法とその締結・発効年

国内憲法との主な相違点 EU・EC第1次法は、EU・ECが実施しうる諸政策の基本原則や重要事項について定めている。別の観点から述べるならば、第1次法はEU・ECに政策権限を与えており、EU・ECはこれらの権限しか行使しえない（つまり、第1次法が定める政策しか実施しえない）〔個別的授権の原則〕。 　　　 EC条約が定める政策　 　　　 EU条約を含めた政策分野

 　国際条約である第1次法は、全加盟国（の全会一致）によって制定され、全加盟国によって批准された後に発効する（EU条約第52条およびEC条約第313条参照）。 

　　　　
　　　　　 第1次法とその制定年・発効年

その他、基本権や加盟国の憲法に共通の諸原則（民主主義・法治国家原則など）なども第1次法に当たり、EUはその遵守が義務付けられている（EU条約第6条第2項参照）。

　第1次法が定める目標を実現したり、第1次法を補うため、EU・ECの諸機関は法令を制定することができるが、この権限や立法手続は、第1次法の中で定められている。第1次法に基づき諸機関が制定した法令や、EC裁判所の判例法も重要な法源であるが、これらを第2次法とよぶ。 

（ 参照）

諸機関が制定しうる第2次法には、規則、指令、決定、勧告、意見があるが、その概要は以下の通りである（EC条約第249条参照）。

2. 立法権限と立法手続 

　EU・ECは、第1次法（ないし第2次法）が列記する立法権限しか行使しえないが、その権限の有無が争われることも少なくない（参照）。また、EC（なお、EUは条約を締結する権限を持たない）には権限が与えられていないため、その枠外で法令が制定されることもある（加盟国間における条約の締結）。

　第2、第3の柱においては、EUの法令というよりも、加盟国が共同で制定した法令（国際法）としての性質が強い。

 　立法権限の内容（加盟国法の統一または調整）についても注意が必要である。加盟国の利益に大きな影響を及ぼす案件（間接税率の決定）や域内市場に関する案件について、ECは国内法を調整しうるにすぎない（参照）。

立法手続も同様に第1次法（ないし第2次法）内で定められているが、案件ごとに異なるため注意が必要である。最も基本的な手続の概要は以下の通りである。

経済制裁の発動

☞   EUの第2、第3の柱、通商政策（経済制裁を含む）、農業政策など、加盟国の政策に大きな影響を及ぼす分野では、欧州議会は権限は非常に弱い（ないし立法手続に参加しえない）。

　　　　　　 欧州議会の立法権限　

3. 効力

4. 各法分野と法令の検索方法 

　我が国の法律は、公法と私法（さらに社会法）に分けることができる。公法には、憲法、行政法、刑法などが属するが、例えば、行政法は、�@行政組織法（国家行政組織法、国家公務員法など）、�A地方自治法（地方自治法、地方公務員法）、�B行政手続・救済法（行政手続法、国家賠償法など）、�C財政・税法（財政法、法人税法など）、�D警察・防衛法（警察法、自衛隊法など）、�E土地・環境法（土地基本法、環境基本法など）、�E教育・文化法（教育基本法、宗教法人法など）に分類することができる。ある特定の法律について調べたり、学ぶときは、このような体系が参考になる。

　このことはEU法にも当てはまるが、EU法は32の政策分野ごとに体系化されているため、特定の政策分野に照準をあてて調査・研究することも有益である。

 　　　 32分野　

 　　　 EC条約が定める政策

 　　　 EU法の検索方法