はじめに

　EU（European Union）とは ヨーロッパの27ヶ国 で構成される国際機関であるが、他の国際機関よりも多くの 権限 が与えられ、政策 も著しく発展している。そのダイナミックさゆえに、EUは「超国家的組織」と呼ばれているが、加盟国や、広くヨーロッパの諸制度を理解する上で、EUに関する知識は欠かせない。特に、EUが加盟国の法制度に与えている影響は甚大で、国内法の多くはEU法に関連している（参照）。

I. EUの発展

　EUが発足したのは1993年11月であるが、その起源は第2次世界大戦の終結からほどない1950年代に遡る。特に、1958年に設立された EEC（European Economic Communty）を基礎にしている（詳しくは こちら）。EECは西欧6ヶ国によって設立され、加盟国間の経済統合を推進してきた（⇒ 欧州統合の目的）。

　1993年11月、EEC は ECと改名されたが、ECは2009年12月に廃止され、EU に引き継がれることになった（詳しくは こちら）。つまり、2009年12月まで、EUとECの両者が設けられていたが、現在はEUに一本化されている。

　現在、加盟国数は27に達している（EU加盟国の地図）。つまり、加盟国数は当初の4倍以上に増えているが、さらなる拡大が予定されている（参照）。このような状況を考慮し、機構制度や法的基盤を整えるため、2004年10月には 欧州憲法条約 が締結されたが、急速に進められるEU拡大に対する警戒心や抵抗も根強く、2005年夏、フランス国民とオランダ国民は欧州憲法条約の発効を阻止した（参照）。これを契機に、EUは、これまでにない危機的状況に直面することになったが（参照）、2007年12月には、憲法条約に変わる新しい条約（リスボン条約）が制定された。リスボン条約も、アイルランド国民投票で批准が否決されるなど（参照）、発効が危ぶまれたが、2009年12月、ようやく発効するにいたった。現在のEUは、このリスボン条約によっている。

　なお、2007年3月、EC設立の基盤となったローマ条約の締結から50年が経過したが（参照）、同月、ヨーロッパ再統合（「鉄のカーテン」によって分断された東西ヨーロッパの統合）を象徴する都市ベルリンで記念式典が開催され、ベルリン宣言 が採択されている。

・ 半世紀にわたるEC（EU）の歴史 ・ ECの発展 ・ 年表 　 （写真左）  ヨーロッパ再統一を象徴する都市 ベルリンのブランデンブルグ門とEUの旗　© European Union, 2010

II. EUの 「柱構造」

　 当初、欧州統合は経済分野で発展するが、次第にその他の分野でも進展する。それらを束ねる組織として、1993年11月に設けられたのがEUである。その当時、EUは、�@ 従来から存在するEC（3つの共同体）、�A 新たに制度化された 外交・安全保障政策 と �B 同様に新たに制度化された 司法・内政分野における協力 の3本柱からなる「家」（European house）のような存在であった（各柱の違いについては こちら）。 

EU発足当初の3本柱構造（マーストリヒト条約体制） （ アムステルダム条約体制は こちら）

 　なお、現在は、リスボン条約に基づき、上掲の「3本柱構造」は廃止され、1本化されているが、厳密には、以下の図が示すように、「2本柱構造」をとる（詳しくは こちら）。また、ECは廃止され、EUに引き継がれている（詳しくは こちら）。 

（参考） 「2本柱構造」と制裁の発動手続

III.  EU法の体系 

1. 第1次法と第2次法 

1.1. 第1次法 

　EUは条約に基づき設けられ、また、条約に基づき重要な改革がなされてきた。これらの条約は第1次法と呼ばれるが、国内であれば、憲法に相当する。つまり、第1次法は、EU・ECの憲法として、�@ EU・ECの目標、重要な諸原則、�A 機構制度、�B 立法手続、�C 諸政策の重要事項について、また、�D EU市民の権利について定めている。

　　　 詳しくは こちら

　　　 第1次法とその締結・発効年

国内憲法との主な相違点 EU第1次法は、EUが実施しうる諸政策の基本原則や重要事項について定めている。別の観点から述べるならば、第1次法はEUに政策権限を与えており、EUはこれらの権限しか行使しえない（つまり、第1次法が定める政策しか実施しえない）〔個別的授権の原則〕。 　　　 EUの諸政策

 　国際条約である第1次法は、全加盟国（の全会一致）によって制定され、全加盟国によって批准された後に発効する（EU条約第52条およびEC条約第313条参照）。 

　　　　
　　　　　 第1次法とその制定年・発効年

その他、基本権や加盟国の憲法に共通の諸原則（民主主義・法治国家原則など）なども第1次法に当たり、EUはその遵守が義務付けられている（リスボン条約発効後のEU条約第2条参照）。

　第1次法が定める目標を実現したり、第1次法を補うため、EUの諸機関 は法令を制定することができるが、この権限や立法手続は、第1次法の中で定められている。第1次法に基づき諸機関が制定した法令や、EC裁判所の判例法も重要な法源であるが、これらを第2次法とよぶ。 

・量だけではなく、質的（効力の面）でも強化 （ EC法の特殊性）

諸機関が制定しうる第2次法には、規則、指令、決定、勧告、意見があるが、その概要は以下の通りである（EUの機能に関する条約第288条、EC条約第249条参照）。

2. 立法権限と立法手続 

　EUは、第1次法（ないし第2次法） で挙げられた政策分野・案件についてしか法令を制定しえないが、その権限の有無が争われることも少なくない（参照）。 なお、EUに権限は与えられていないため、その枠外で法令 ないし条約が制定されることもある（加盟国間における条約の締結）。

　共通外交・安全保障政策 の分野において、EUは法律を制定しえないが（参照）、法律としての性質を持たない第2次法（例えば、政策のガイドライン）を採択することは認められる（参照）。なお、この第2次法は、EUの法というよりも、加盟国が共同で制定した法令（国際法）としての性質が強い。

 　立法権限の内容（加盟国法の統一または調整）についても注意が必要である。加盟国の利益に大きな影響を及ぼす案件（間接税率の決定）や域内市場に関する案件について、EUは国内法を調整しうるにすぎない（参照）。

立法手続も同様に第1次法で定められているが、案件ごとに異なるため注意が必要である。伝統的に、主たる立法機関は EU理事会 であり、欧州議会 の立法権限は制限されているが、次第に強化されている。現行制度（リスボン条約体制）下では、原則として、EU理事会と欧州議会が共同で第2次法を制定する。なお、加盟国の政策に大きな影響を及ぼす分野や条約の締結に関し、欧州議会は現在でも制限されている（詳しくは こちら）。

　　　　　　 欧州議会の立法権限

　　　　　　 法令制定の嵐  （ 参照）

3. EU法の効力 

EU法の特殊性

4. 各法分野と法令の検索方法 

　我が国の法律は、公法と私法（さらに社会法）に分けることができる。公法には、憲法、行政法、刑法などが属するが、例えば、行政法は、�@行政組織法（国家行政組織法、国家公務員法など）、�A地方自治法（地方自治法、地方公務員法）、�B行政手続・救済法（行政手続法、国家賠償法など）、�C財政・税法（財政法、法人税法など）、�D警察・防衛法（警察法、自衛隊法など）、�E土地・環境法（土地基本法、環境基本法など）、�E教育・文化法（教育基本法、宗教法人法など）に分類することができる。ある特定の法律について調べたり、学ぶときは、このような体系が参考になる。

　このことはEU法にも当てはまるが、EU法は32の政策分野ごとに体系化されているため、特定の政策分野に照準をあてて調査・研究することも有益である。

 　　　 従来の32分野　

 　　　 EU法の検索方法