この「EU法講義ノート」は、平成国際大学法学部で開講されている「EU法」の講義資料として作成されたものです。授業内容のすべてが記載されているわけでありませんが、随時、補充する予定です。
レジュメは、下の象の画像をクリックしてダウンロードしてください。
ダウンロード期間は5月13日〜20日(21時)です。 A4紙で98枚です。
レジュメの全てのページをプリントアウトし、5月16日の 授業に持ってきてください。 レジュメは今後も増えますので、なくさないよう、必ず バインダーやファイルなどで綴じてください。
授業には毎回、出席してください。やむを得ず、欠席しなければならない場合は、下記のアイコンをクリックして、届け出てください。
講義の紹介
伝統と革新のEU法
拡大EUの地図 ( EU拡大について)
EUについて調べるには EU法について調べるには
EUとは( リスボン条約体制) ・ 欧州統合の必要性 ・ EC・EUの発足 (→ EUとECの違い) ・ EUの「3本柱構造」 リスボン条約発効後のEU
・ EUの機構制度(概略)( リスボン条約体制)
・ EUの超国家性 ・ 関税同盟としてのEU(自由貿易地域との違い) ・ 共同市場・域内市場としてのEU ・ 経済・通貨同盟としてのEU ・ 「自由、安全および正義の空間」としてのEU
EUの目的・目標 ECの目的・目標
欧州憲法上の目的・目標
EUの価値(基本原則) ・ 加盟国間の連帯性
・ 民主主義の強化
EUのシンボル ・ 旗 ・ 歌 ・ 単一通貨ユーロ ・ 5月9日はヨーロッパの日
EUの公用語
EUと加盟国 ・ EUの「主人」としての加盟国 ・ EUからの脱退 (除名)
EUの権限
・ 個別的授権の原則 (⇒ リスボン条約体制) ・ EUと加盟国の権限配分(⇒ リスボン条約体制) ・ 補完性の原則 (⇒ リスボン条約体制)
・ EC法に違反する加盟国への損害賠償請求
欧州統合の必要性
欧州統合の 発展史(概略)
・ 年表(欧州統合の歩み) ・ 第1次法とその締結・発効年 ( 図) (参照) EUの公式サイト
・ ローマ条約制定50周年 ・ ベルリン宣言
・ 従来の危機 ・ 石炭・鉄鋼共同体の消滅 ニース条約とEU拡大 (EU拡大) 今日のEUの課題
2010 年上半期のEUの課題
(参考)
・ 2005年のEUの課題 ・ 2006年上半期のEUの課題 ・ 2007年上半期のEUの課題 ・ 2007年のEU(snapshot 2007) ・ 2008年上半期のEUの課題 ・ 2009年上半期のEUの課題
・ EU、東方拡大より5年 ・ EU、東方拡大より2年
練習問題
EUの機関 (リスボン条約体制)
・ はじめに ・ 現在の機構制度
・ かつての機構制度 ・ 15ヶ国体制 ・ 25ヶ国体制 ・ 27ヶ国体制(ニース条約)
(参照) ・ ニース条約による機構改革 ・ 欧州憲法条約による機構改革
・ EUにおける民主主義の欠陥 @ 欧州委員会 (リスボン条約体制)
A 欧州議会 (リスボン条約体制)
・ 欧州議会の性格 ・ 欧州議会の本拠地をめぐる争いについて ・ 議員の報酬 ・ サンテール欧州委員会の辞任と欧州議会制度
・ 欧州議会設立50周年 ・ 2009年6月の欧州議会選挙
B EU理事会( リスボン条約体制 )
( 欧州理事会 )
・ 練習問題
C EC裁判所 ( EU裁判所 )
EU法とは何か (リスボン条約体制)
・ 第1次法 ・ 第1次法とその締結・発効年( 図) ・改正手続 (リスボン条約体制) ・ 第2次法 (一覧) 第2次法の制定ラッシュ ・ 規則 ・ 指令 ・ 域内市場に関する指令の置き換え ・ 指令の置換義務違反に対する措置 ・ 指令に合致した解釈 ・ 第2次法の立法手続 (参考) 従来の立法手続 ・ 共同決定手続 ・ 理由付け義務 ・ EU法とEC法の違い ( EUとECの違い) ・ EC法の特殊性 ・ EC法の独自性 ・ EC法の執行 ・ EUにおける法の支配 練習問題
EC法の効力 ・ EC法の独自性
・ EU法の優先性
・ EC法の直接適用性 ・ EC法の直接的効力 ・ 指令の直接的効力 ・ 枠組み決定の直接的効力 ・ 間接的効力 ( 指令に合致した解釈) ・ 私人間効力 まとめ EU法秩序における国際法(リスボン条約体制) (ニース条約体制は こちら)
・ 連合協定 ・ 混合協定 ・ Kupferberg 判決 ・ ECの条約締結権限(AETR 判決) EU・ECとその他の国際機構 EUの対外的代表
バナナ市場規則と権利保護手続
国際テロ対策と権利保護
EUの司法救済手続 練習問題 ・ 実効的な国内救済手続の必要性
・ EU基本権憲章第47条
EU法上の個人の権利
EU法上の基本的自由 ・ 商品移動の自由 ・ 人の移動の自由 ・ 労働者の移動の自由 ・ 法人の開業の自由 ・ サービス提供の自由 ・ サービス市場の自由化 EU市民の外交的保護 復習・練習問題
EUの権限と政策
EU裁判所の判例における法の一般原則 ・ 比例性の原則 ・ 差別禁止の原則 ・ 信頼保護の原則
終了