| E C 法 の 直 接 的 効 力 |
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1. 序 ECの超国家性 は、例えば、EC法の直接的効力によって裏付けられる。EC法の直接的効力とは、個人が、EC法を直接援用して、ECや加盟国に対して訴えを提起しうることを指す。同効力について、基本諸条約は何ら規定していないが、EC裁判所は、欧州統合の初期の段階より、共同体法の直接的効力を認めてきた。これによって、個人はEC法違反を根拠に、ECや加盟国に対して訴えを提起することが可能になり、結果として、EC法の実効性（effet utile）が著しく高められる。すなわち、市民は共同体法の影響を敏感に受けるため、これに「EC法の番人」としての役割を与えることは、EC諸機関や加盟国による共同体法違反を効果的に取り締まるのに適していると言える。この点を重視するならば、直接的効力は、個人の権利保護よりも、EC法秩序の維持や、条約義務違反に対する制裁をより重要な目的としていると捉えることもできる。なお、EC法とは異なり、一般国際法については、直接的効力は、通常、認められていない。
2.1. van Gend & Loos 判決（Case 26/62, van Gend & Loos [1963] ECR 1）
要するに、国際条約規定が直接的効力を有するかどうかは、その精神（spirit/esprit/Geist）、体系ないし構造（general scheme/economie/Systematik）および文言（wording/texte/Wortlaut）に鑑み判断する必要があるとされる。この抽象的な表現（判断基準）は、判決によって異なることもあるが、その内容は基本的に同じであると解してよい。
引用した判決文に続けて、EC裁判所は、まず、E(E)C条約（旧第12条に限定されない）の「精神」について述べ、EC法の特殊性を強調している。つまり、限られた分野であるにせよ、加盟国はECに主権を委譲しており、そのようにして制定されたEC法は、加盟国だけではなく、その国民（EU市民）にも権利・義務を与えているとされる。この点において、個人もEC法上の主体性を有すると解されるが、これとは対照的に、伝統的な国際法は、国家や国際機関の権利・義務についてのみ定めており、個人の法主体性は否認されるか、または、人権法の発展に伴い、限定的にのみ認めらるようになっているに過ぎない。 前述したEC法の「精神」の根拠として、EC裁判所は、以下の点を挙げている。
以下では、この判例法理について検討するが、まず、ECへの主権委譲そのものから、個人の法主体性が導かれるものではないことを指摘すべきであろう。また、本件（van Gend & Loos事件）で問題になった第1次法（E(E)C条約第12条）の直接的効力に関し、主権の委譲は重要ではない。EU市民が権利・義務の享有主体であることを裏付けるためには、単に、EC条約が個人の権利・義務についても定める（特殊な）条約であることを指摘すればよいと解される。実際に、EC裁判所も後にこの点について触れ、EC条約で明定されていなくとも、加盟国やEC諸機関の義務が明瞭に規定されているときは、個人に権利が与えられると述べている。その理由は挙げられていないが、これを自明の理として捉えることはできないであろう。なぜなら、本件で問題になった旧第12条など、EC条約規定のほとんどは、個人の権利について直接定めておらず、また、国民の権利の創設を加盟国に義務付けているわけではないため、このような義務より（直接的に）個人の権利が派生するとは限らないからである。条約規定が個人の権利の創設・保護を目的としているならば、そのように定めることもできたであろう。また、仮に加盟国の義務より個人の権利が派生するとするならば、その他の国際条約も個人に権利を与えていることになり、EC裁判所が強調するEC条約の特殊性は否定されることになるのではなかろうか。 前述したように、EC条約で明定されていなくとも、諸機関や加盟国に対する義務より、EU市民の権利が派生するというEC裁判所の判断には説得力がない。もっとも、以下のように考えるならば、EC裁判所の判例法も支持しえないわけではない。 第1に、確かに、理論的には説明しえないが、EC条約はこのような特別な状況を生み出す国際条約であり、この意味において特殊であると断定することも不可能ではない（EC裁判所はこのように判示しているわけではない）。これはある種の政策的判断に当たるが、上述したように、EC法違反の影響を時として最も強く受ける個人の訴追を認めることによって、共同体法の実効性を高め、また法秩序を維持するといった要請に基づいている。 第2に、伝統的な国際法理論によれば、条約規定が私人の権利について明確かつ一義的に定めていることが、その直接的効力の要件となるが（主観的要件）、同効力は、個人の権利について定める規定だけではなく、締約国の義務について定める規定にも与えられると捉えることも有益であろう。なぜなら、そうすれば条約義務の履行ないし条約の実効性がより確実に保障されうるからである。直接的効力の要件をこのように改めるならば、EC裁判所の判断は、理論的にも支持することができよう。現に、同裁判所は、EC法上の義務の遵守を徹底させるといった要請に基づき、加盟国の義務が直接執行可能かどうかを検討していると解される。そのため、同裁判所は、direct effect の問題とdirect enforceability（self-executing）の問題を明確に区別していないか ― もっとも、両者は同じ効果をもたらすため、区別する実益に欠ける ―、または後者を重視していると考えられる。 第3に、上述事項に密接に関連するが、EC裁判所が指摘する個人の権利とは、実体的権利ではなく、加盟国の義務を訴求しうる権利と捉えることができる。このことは、一連の判決において、問題の規定は個人の（実体的）権利について定めているかについてではなく、個人は特定の規定を援用し、訴えを提起する権利を有するかについて検討されていることからも裏付けられよう。個人がこの権利を有するのは、規定（条約義務）が直接執行されうるためで、それが個人の権利について定めているからではないが、この権利を重視し、規定に直接的効力を与えることもできよう。 次に、前述した根拠の① も説得力に欠けることを指摘すべきであろう。この根拠によるならば、締約国の国民に影響を及ぼす国際条約は、個人にも直接、権利・義務を与えることになるが、このような理論は条約制定者の意思に合致しない場合が多いであろう。また、人権保護を目的とした条約であれ、直接的効力が当然に認められるとは限らない。例えば、欧州人権条約内の規定は直接的効力に欠ける。なお、上述した判例理論によるならば、EC条約より個人の義務も直接的に生じることになろうが、その妥当性には疑問が残る。 同様に、根拠の② も説得力に欠ける。なぜなら、E(E)C条約前文は、単に諸国民について触れているにすぎず、加盟国の国民をEC法上の主体として特別に扱っているわけではないからである。 根拠の③ については前述したが、④ については、以下の点を指摘すべきであろう。欧州議会や経済・社会部会を通し、加盟国の国民はECの政策運営にも関与することに鑑み、EC裁判所は個人の法主体性（すなわち、個人がEC法上の権利・義務の享有主体になること）だけではなく、ECの機能維持（さらには、EC法秩序の維持）に関する個人の役割を強調するものと解されるが、個人の関与度は非常に低い。そのため、これは、EC法の特殊性ないし直接的効力の根拠としては薄弱である。 また、EC裁判所によれば、E(E)C条約は個人が共同体法を援用して国内裁判所に提訴しうることを想定していると述べているが（根拠の⑤）、条約規定を直接援用することまで認めるとは限らない。つまり、EC諸機関や加盟国が執行規則を制定している場合に限り、訴えは許容されると考えることもでき、本件では、まさにこの点が争われている。EC裁判所はこの問題について深く検討せず、結論を先取りしているといった感を否めない。
(2) 条約の体系ないし構造 次に、E(E)C条約の体系ないし構造についてであるが、EC裁判所は、同条約そのものについてではなく、本件で問題になった関税政策に絞り検討し、それはEC（関税同盟としてのEC）の基礎であることを強調している。このことより何が導かれるかについては、特に言及されていないが、その重要性に鑑み、関税等に関する規定には直接的効力を認め、その履行を徹底する必要性があるものと解される。
(3) 条約規定の文言
E(E)C条約旧第12条の文言に関して、EC裁判所は以下のように述べている。
まず、規定の明確性についてであるが、確かに、EC条約旧第12条の文言は明確で、加盟国の裁判所間で解釈が異なるような事態は生じないであろう。なお、規定に不明瞭な概念が含まれている場合であっても、EC裁判所は自らの解釈でこれを明らかにしたり、国内裁判所の解釈権限を肯定し、直接的効力を認めたことがある。確かに、規定の文言が不明瞭である場合、諸機関や加盟国には規定の適用に際し裁量権が与えられることになるが、この司法審査（ないし司法立法）によって裁量権は実質的に制限されない。なぜなら、政治機関の裁量判断は一般に尊重されるからである。 次に、規定の無条件性についてであるが、EC裁判所が指摘するように、加盟国に不作為義務が課されており、その履行には国内措置を要しない場合には、加盟国は裁量権を有さず、司法機関による規定の執行も認められようが、もっとも、条約規定に留保が付されていないかどうか、また、規定の趣旨（義務の厳格な遵守が要求されるか、または単なる政策目標を掲げているにすぎないかなど）についても検討すべきであったと解される。すなわち、EC条約旧第12条が加盟国に不作為義務（関税率の引き上げ禁止）を課していることは、国内措置の発動を要しないことの根拠にはなりえても、同義務の無条件性や裁判所による執行の必要性まで裏付けるものではない。EC裁判所は、第12条が定める禁止には、（まさに）その性質上、直接的効力が与えられるべきであると述べているが、具体的な説明はなされていない。 以上のように、引用したvan Gend & Loos 判決において、EC裁判所は、E(E)C条約規定の直接的効力を肯定しているが、その論拠には説得力がない。本来、直接的効力の賦与は、個人の権利保護を実効的にするといった役割も有するが、EC裁判所の主眼は、共同体法上の権利の保護というよりは、むしろ、条約義務を厳格に捉え、その違反に厳しく対処することで共同体法秩序を維持し、またその実効性を確保するといった理念に基づいていると解される。EC条約の法規範性を強調するならば、適切な判断であると解されるが、その他の国際条約と異なる欧州共同体法の特殊性は、まさにこの規範力の強さにあり、これはEC裁判所によって創出されたと考えることもできよう。
2.2. 一般国際法上の要件
ところで、一般国際法上、直接的効力の要件としては以下の2点が指摘されている。
上掲の主観的要件をEC裁判所は重視していないが、客観的要件は採用されている。なお、後者の充足性について審査する前に、条約の精神と体系（直接的効力の有無が問題になっている規定の条約内における位置づけ）が検討され、直接、裁判規範として適用されうるとの結論が得られるならば、次に、規定の明白性や国内措置の発動の有無について審査されている。 客観的要件の一つとして、規定の適用が無条件であることが文献上、指摘されている。EC裁判所もこの要件を明瞭に挙げることもあるが、この点には触れず、規定の適用に関し加盟国には裁量権が与えられていないことや、執行法規の発令を必要としないことを挙げることもある。もっとも、これらは実質的に同じであると解される。この要件の趣旨は、規定の適用に関し、加盟国に裁量権が与えられている場合（執行規則の制定を必要とする場合も、その制定に際し、加盟国には裁量権が与えられている）、司法機関はそれを尊重する点にある。この点において、指令の直接的効力も同様であり、加盟国に裁量権が与えられている限り、裁判所は指令を直接適用しえない。なお、前述した主観的要件、すなわち、規定が明確かつ一義的にさだめられていることも、この裁量権に関わってくると解される。なぜなら、規定の文言が不明確で、解釈の余地がある場合は、締約国は、その裁量に基づき、解釈・適用することができるためである。 ところで、直接的効力は、条約規定の国内効力に関する問題である。それゆえ、条約がこの問題について定めていない場合は、締約国が決定しうると解される。EC条約規定の直接効力に関しても、加盟国が決定すべきとする見解も主張されていたが、EC裁判所はこれに従わず、自ら判断を下している。この点においても、EC法の特殊性がうかがえる。
3. 第2次法の直接的効力 「規則」は加盟国内でも直接適用されるから、個人がこれを援用し、提訴することは問題なくみとめられる。すなわち、個人は「規則」違反を理由に、加盟国に対して訴えを提起することができる。
これに対し、「指令」は、通常、加盟国内で直接適用されず、国内法への置き換えが必要になるため（
EC裁判所によって、指令の直接的効力が認められたケースとしては、例えば以下の事例が挙げられる。 ① EC内における売上税を調整するために発せられた理事会指令（第6売上税指令〔Directive 77/388/EEC, OJ 1977, L 145, p. 1〕）は、貸付け媒介（Kreditvermittlung）などの特定の行為には売上税を免除するとし（第13条参照）、1979年元旦までの国内法への置き換えを加盟国に義務付けていたが、ドイツはこの期限を遵守することができず、指令に合致した国内法は1980年元旦より適用されることになった。貸付け媒介業を営むBが、指令を根拠に、1979年元旦以降の売上税の納入免除を申請したところ、税務署によって却下されたため、Bは国内裁判所に提訴した。同裁判所が、指令第13条は直接的効力を有するかという問題をEC裁判所に付託したところ（先行判断手続）、EC裁判所は、税の免除について、第13条は十分に厳密に定めていると判断した（Case 8/81, Becker [1982] ECR 53, para. 26）。また、確かに、〔売上税の免除には国内法の整備が必要であり、〕指令の国内法への置き換え方法・形態に関し、加盟国には裁量権が与えられているが、指令の制度や第13条の位置付けなどを考慮すると、売上税の免除は無条件に実施なければならず、税の免除という最低限の保障がなされなければ、指令は実効性を失うとし、第13条の直接的効力を認めた（paras.
27-30）。 ② また、EU理事会指令（80/987/EEC, OJ 1980, L 283, p. 23）は、雇用者の倒産から労働者を保護する制度（基金を設立し、会社の倒産に際しては、この基金から未払い給料が支払われるとする制度）の導入を加盟国に義務付けていたが、イタリア政府はその履行を怠った。そのため、F氏は、勤めていた会社が破産した際、未払い給料を得ることができなくなった。もっとも、EC裁判所によると、この指令が定める労働者の保護は無条件であり、また、十分に厳密に定められているので、直接的効力を有し、F氏には、指令に基づき権利が与えられると判断した。しかし、実際に保護制度が設けられていない以上、F氏はこの権利を訴求しえず、加盟国政府に対しても、未払い給料の支払いを請求しえないが、制度導入を怠ったイタリア政府に対して、損害賠償を請求しうると判断した。この判旨には、EC法違反（指令の置き換え義務違反）に対する加盟国への制裁の意味も含まれている（Joined Cases C-6/90 and C-9/90, Francovich [1991] ECR 5357, paras. 10-46）。
これに対し、加盟国の政府機関であれ、私人として行動する場合は、同人に対し、指令を直接援用し、訴えを提起することは認められない。つまり、私人間において、指令は直接的効力を有さない。これは、指令は加盟国に対し発せられ、加盟国に義務を課しているのであり、個人に対しては、直接、効力が生じないことに基づいている（個人に対し、直接的に義務を課すことができる第2次法は、規則 のみである）。また、指令の直接的効力の根拠である禁反言の原則や加盟国に対する制裁（詳しくは こちら）は、私人に対しては適用されないからである。なお、法務官からは私人間においても指令の直接的効力を認めるべきとする意見が出されていたが（AG van Gerven in Case C-271/91, Marshall [1993] ECR I-4367, para. 12; AG Jakobs in Case C-316/93, Vaneetveld [1994] ECR I-763, paras. 18 et seq.; AG Lenz in Case C-91/92, Faccini Dori [1994] ECR-3325, paras. 43 et seq.)、EC裁判所はこれに従っていない。 指令（85/77）第5条は、クーリング･オフ制度について定めているが、イタリアは同指令を所定の期間内に国内法に置き換えることを怠った。そのため、消費者はこの規定に基づき、通信教育契約を解除することができるかどうかが争われた事例において、EC裁判所は、私人間における法的紛争で指令の直接的効力を肯定し、当事者の一方に直接、義務を課すことは、指令の性質に反するとし、直接的効力を認めなかった（Case C-91/92, Faccini Dori [1994] ECR I-3325, paras. 22-25）。Unilever 判決においても、EC裁判所は、私人間の契約上の権利・義務に関する問題ついて、指令の直接的効力を認めなかった。もっとも、国内法の解釈・適用に際し、国内裁判所は指令の文言や趣旨をできるだけ考慮すべきとし、間接的効力 は肯定した。
他方、同じ私人間の法的紛争であれ、消費者が指令を根拠に業者に対し訴えを提起する場合とは異なり、指令の執行を求める場合（つまり、指令に反する国内法の適用排除を求める場合）は、指令を直接援用することが認められる。例えば、原告（セキュリティー会社）は国内法で許可されていない装置を販売していると被告（同業会社）が宣伝しているため提訴し、その中止を求める一方で、国内法は指令に反するため無効であると主張したケースにおいて、EC裁判所は、指令の直接的効力を認めた（Case C-194/94, CIA Security [1996] ECR I-2201, para. 44）。指令に違反する国内法の適用が否認されれば（exclusionary effect）、原告の販売行為は適法となり、他方、被告は販売妨害行為の責任を負わされることになるが、指令（の直接的効力）は被告に法的義務を直接的に課すわけではない。また、ここでは、指令違反を根拠に、私人に対し提訴しているのではなく、指令の執行を求めているに過ぎない。
（参照） 指令の間接的効力
4. 国際条約の直接的効力
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私人間における指令の直接的効力
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