第2次世界大戦後、（旧ソ連を除く）ヨーロッパ諸国の衰退は露になった。大戦の実質的勝者はアメリカ合衆国と旧ソ連であり、両大国の力関係の都合で、ドイツは東西に分断された。米ソの狭間において西欧諸国は相互の軍事対立を回避すること、また、国際舞台における政治的発言力を強化することを政策目標に掲げたが、これが欧州統合の原動力となっていることは今日でも変わらない。

　なお、欧州統合の動きは第2次世界大戦以前にも存在したが、飛躍的な発展を見せたのは同戦争が終わってからである。その背景には、①戦禍によってヨーロッパは荒廃したことと、②東西対立の激化に伴い、西欧諸国は米国の軍事ないし経済支援を受けたこと（この点で西欧諸国統合の基盤は整っていたといえる）があった。また、③敗戦国ドイツは二分されることになったが[3]、どのようにすれば西ドイツを西側陣営に適化させるだけではなく、国際舞台に復帰させることができるかが論点の一つとなった。 

第2次世界大戦が終了した翌年（1946年）の9月19日、元イギリス首相のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）は、ヨーロッパ各国は協調すべきであることを力説し、アメリカ合衆国に類似する「ヨーロッパ合衆国」（"United States of Europe"）の建設を訴えた（参照）。また、近年、度々、戦火（1870～1871年の普仏戦争、1914～1918年の1次世界大戦、1939～1945年の第2次世界大戦）を交えてきたドイツとフランスの和解が何よりも大切であることを指摘した[4]。

Winston Churchill (1874～1965)

　チャーチルの演説に共鳴し、戦後、西欧では幾つか国際組織が編成されている。例えば、経済分野では1948年より実施された米国の欧州経済復興援助計画（マーシャルプラン）の受け皿として、同年、ヨーロッパの18ヶ国間でOEEC（欧州経済協力機構）が発足した[5]。これが戦後の欧州統合の基盤となるが、OEECは1961年、OECD （経済協力開発機構）に改組され[6]、加盟国間の貿易の自由化を促進する組織となった。なお、OEECがヨーロッパ諸国間の国際機構であったのに対し、OECDはこの地域に限定した機関ではない。1964年には我が国もこの機関に加盟している。

より一般的な目的で設立された国際機構としては欧州評議会（Council of Europe）が挙げられる（1949年設立）。同評議会は諸国の統合体というよりは統合のあり方について討論するためのフォーラムといった役割を有するに過ぎない。それゆえ、国連のヨーロッパ版として捉えることができる。1950年、同評議会は世界人権宣言のヨーロッパ版とも言うべき 欧州人権条約 を採択した[7]。なお、国連人権宣言とは異なり、同条約は独自の司法制度を設け、同条約が保障する権利が侵害された考える個人の提訴を認めている。この点において同条約は国連人権宣言より実効的である。同条約は欧州評議会に加盟する全てのヨーロッパ諸国（47ヶ国）によって批准されているため、ヨーロッパの公序としての性質を持つが、それには全てのEU加盟国が含まれるため、広い意味でのEU法として位置づけられている。また、EU条約第6条第3項では、欧州人権条約が保障する基本権はEU法の一部（法の一般原則）であることが明記されるようになった（参照）。なお、前述したように、同条約は全てのEU加盟国によって批准されているが、EUによる批准（加盟）も検討されている（参照）。欧州評議会の場では、この人権尊重の精神の他に、民主主義の重要性も強く認識されることになった。

　他方、軍事面では旧敵国ドイツやソ連の攻撃に備えるため、1948年、西欧5ヶ国[8]によって「西側同盟」（Western Union）という防衛組織が設けられた。なお、この同盟は経済や文化の分野における国際協力も対象にした。ソ連の脅威が強まると、翌年、5ヶ国は他の西欧5ヶ国、アメリカ、カナダと共に北大西洋条約機構（NATO）[9]をしている。なお、戦犯国ドイツ（西ドイツ）の加盟は認められなかった。

　 設立当初のNATOは緩やかな軍事同盟であり、米国の主導下で強化されるのは1951年以降のことである。1949年、ソ連は核保有国となり、また、その翌年、米ソの代理戦争と目された朝鮮戦争が勃発すると、アメリカは西ドイツの再軍備を提案したが（西ドイツ自身も隣接する東ドイツやソ連の攻撃に備えるため、国防軍創設の必要性を訴えていた）、フランスが反対しため実現しなかった 。その代替案として、フランスは「欧州防衛共同体」の設立を提唱し、1952年5月には（欧州石炭・鉄鋼共同体を立ち上げた6ヶ国によって）設立条約が締結される。しかし、これは同年7月に発足した欧州石炭・鉄鋼共同体と同じように、加盟国は主権を共同体に委譲する形態をとっていたため、フランスはまたも態度を改め、共同体の設立を阻止した[10] 。

  その後、ヨーロッパ諸国は、すでに1948年に発足していた「西側同盟」を発展させ、西欧同盟（Western European Union, WEU）を創設することで合意するに至った[8]。後者は主権の委譲を伴わない国際協力制度であり、「NATOのヨーロッパ組織」としての役割を持っていた。また、ドイツの再軍備を認めるものの、核兵器や生物・化学兵器の保有を禁止したため、フランス議会も了承した。「西側同盟」に参加していたイギリス、フランス、ベネルクス3国に、西ドイツ、イタリアを加えた7ヶ国体制でスタートした「西欧同盟」は、後に11ヶ国体制に発展する。1999年5月には、EUの政策に組み込まれたが、その後、完全にEUに移行させるようになり、2011年6月、消滅した。

上述した地域統合の特徴は、諸国が緩やかな形で結束した点にある。すなわち、設立された国際組織に加盟国が主権を委譲することはなかった。つまり、国際組織によって拘束力のある法令が制定されることはなかった。このような緩やかな統合に満足しなかった国々は、1950年代以降、緊密な欧州統合を推進することになるが、これは政治・軍事分野ではなく、経済分野で進展した。 

前述したチャーチルの要請に応える形で、1950年5月9日（ 「ヨーロッパの日」ないし「EUの日」）、当時のフランスの外相ロベール・シューマン (Robert Schuman) は、フランス、ドイツおよびその他のヨーロッパ諸国の石炭と鉄鋼の生産を共同で管理する欧州石炭・鉄鋼共同体の設立をを提案 た（シューマン宣言）[11]。石炭・鉄鋼業は当時の基幹産業であり、この産業を共同で開発・運営することは経済復興に資すると考えられた。また、石炭が採掘される地域をめぐり独仏間では度々争いが生じているため、それを共同で管理する国際機関の創設は和平の実現に貢献すると考えられた。さらに、共同体の設立は、欧州連邦への第一歩ともみなされた。

Robert Schuman 写真提供： Audiovisual Library European Commission

このような基本コンセプトの下、ドイツ、フランス、イタリアおよびベネルクス3国は、1951年4月18日、パリにおいて欧州石炭・鉄鋼共同体を設立する条約に調印し、同条約が発効した1952年7月23日、最初の共同体が発足した（設置場所はルクセンブルク）。なお、1950年、イギリスはフランスの誘いを断り、原加盟国にな ることを拒み、1960年5月、ヨーロッパの6ヶ国とともに欧州自由貿易連合（European Free Trade Association, EFTA）を設立している。

　欧州石炭・鉄鋼共同体設立の成功を受け、管轄分野を石炭・鉄鋼の生産管理に限定せず、経済一般を扱う共同体、すなわち、欧州経済共同体 (European Economic Community, EEC) の設立が提案された。これは、①加盟国間の貿易を自由化し、国際競争力を高めることによって、米国に対抗しうる経済力を回復することや、②域内の経済活動を活性化し、市民の生活の質を向上させることなどを目的としていた。

　ところで、1950年代半ばには新しいエネルギー源として、原子力エネルギーの開発が注目されるようになった。効率的なエネルギー調達という経済的観点から、また、原子力の平和利用や原子力発電の安全確保という観点から、新たに欧州原子力共同体 (European Atomic Community, Euratom) を設立することが検討された。

1955年、前掲の2つの共同体の設立を目的とした会議がイタリアのメッシアで始まった。その成果は条約としてまとめられ、1957年3月、EECを設立するための条約と欧州原子力共同体を設立するための条約が欧州石炭・鉄鋼共同体の（原）加盟6ヶ国によって締結された。翌年の元旦、これらの条約が発効すると、新たに2つの共同体が発足する。 　 　なお、同条約の制定作業は、ベルギー首相の経歴を持つポール＝アンリ・スパーク（Paul-Henri Spaak）が中心となり、ベルギーで行われた。この作業スタイルは共同体設立後も継続し、その会議や事務作業はベルギー、詳細には同国の首都ブリュッセルで行われるようになった[12]。

Paul-Henri Spaak   写真提供： Audiovisual Library European Commission

   さらに、欧州政治共同体の設立も提案されたが、各国の見解がまとまらず、実現するには至らなかった。これは経済的な統合はさておき、政治的な統合は困難であることを浮き彫りにした。

　当初、欧州石炭・鉄鋼共同体、欧州経済共同体および欧州原子力共同体は、それぞれ独自の機関を有していたが[13]、各共同体間の政策調整や運営の効率化を図るため、まず、1958年に議会（なお、当時は集会と呼ばれていた）と裁判所が、また、1967年には理事会と委員会[14]が統合された。それに伴い、三つの共同体の一体性が強化され、三共同体をまとめて EC（European Communities）（複数形）と呼ばれるようになるが、統一されたのは各共同体の機関であり、三共同体そのものが統一されたわけではない。　

　なお、三つの共同体の中で最も発展し、欧州統合を牽引したのは欧州経済共同体（EEC）である。法的にも同共同体が非常に重要である。同共同体は加盟国間の貿易障壁を撤廃し、経済活動を自由化することや、農業 、通商 に関する加盟国の制度を改廃し、共同体独自の政策を導入することなどを目的としており、それを実現するため、共同体には拘束力のある法令を制定する権限が与えられた。EECは拘束力のある法令を制定しうる点、その法令は加盟国法に優先する点、また、それは加盟国内で直ちに適用される場合があるなどの点において、一般的な国際機関とは異なる（EECの超国家的性質）。

　欧州経済共同体条約（EEC条約ないしローマ条約）は12年間の過渡期間を設け、段階的に[15]、共同市場（Common Market） を設立し、加盟国間の経済活動を自由化することや（旧第7条）、1966年より、農業 や 通商 といった重要な政策分野における決議を加盟国（EU理事会）の全会一致制から多数決制に移行させることについて定めていた。もっとも、これらの点について各国は完全に同意していたわけではない。特に、フランスは多数決制度が採用されれば、自国の意に反した政策決定が行われる危険性があるとして、新制度への移行に異議を唱えた。また、1965年半ばより約半年間にわたり、EU理事会への出席を拒んだ。そのため、共同体の機能は一時、停止することになったが、1966年1月29日、いわゆる「ルクセンブルクの妥協」が成立し、非常に重要な国益に関する案件は全加盟国の賛成を必要とするという形で事態が収拾した[16]。

1968年7月1日、EECの基礎である関税同盟（詳しくは こちら）が当初の予定より2年早く発足した。

1970年代に入ると、ECは外に向かって拡大し、イギリス、アイルランド、デンマークの加盟が実現する（1973年）。これによって、加盟国数は当初の6より9に増加した。

また、1976年7月12・13日、欧州理事会が欧州議会の加盟国別議席数を決定し、直接選挙に関する議定書を採択したのに伴い、1979年6月7～10日には、初めての直接選挙が全加盟国で実施されている（参照）。

　前述したように、1970年代、欧州統合は内外ともに大きく発展したが、その進路は常に順風満帆であったわけではなく、1980年代前半、ECは（再び）低迷期に突入する。これも主として加盟国間の見解の対立に基づいており、欧州統合に懐疑的な見解が強く主張されるようになった。特に、イギリスのマーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）首相は自国の拠出金の一部返還をECに要請するだけではなく、ECの超国家主義に反対する立場を露にした（詳しくは こちら）。

　蔓延するユーロペシズムの中、新たな動きも見られた。例えば、1984年2月、欧州議会は欧州連合設立条約草案を起草した。また、日米の国際競争力の向上は加盟国に危機感だけではなく、欧州統合発展（深化）の必要性を強く認識させた。そのため、欧州委員会は、1985年6月、「域内市場白書」を発表し、諸制度の改革と1992年末までに域内市場を完成させることを提案している（この期限の法的効力については こちら）。これを受け、加盟国は、1986年2月、「単一欧州議定書」を制定し、①EECの憲法ともいえるEEC条約の改正、②1992年末までの域内市場の完成だけではなく、③欧州議会の権限強化や、④理事会における議決制度の柔軟化等の点で合意した。同議定書は国際条約であり、全加盟国の批准を経て、翌年7月に発効し、EEC条約は改正されることになった。なお、この議定書は、EUの基本諸条約（第1次法）としては初めて、⑤ECの枠外で発展してきた欧州政治協力（EPC） や 欧州理事会[17] について定めている。さらに、1978年12月に発足した欧州通貨制度（European Monetary System, EMS）に関する規定も盛り込むとともに、⑥ EECの管轄分野に社会政策を加えた。

　前述したように、同議定書は、全加盟国の批准を経て、1987年7月に発効した。

1980年代、ECは再び対外的に拡大する。1981年1月にはギリシャが、また、1986年1月にはスペインとポルトガルが加盟した（ECの南方拡大）。 なお、前述した単一欧州議定書の制定作業は、デンマーク、イギリス、（1981年1月に加盟したばかりの）ギリシャの反対にもかかわらず、1985年6月に開始されている。そして、スペインとポルトガルの加盟が実現した後に締結された。 

　経済統合が功を奏すと、より広い範囲で欧州統合を進めるため、欧州連合（European Union）や欧州政治連合（Europäische Politische Union）の設立が提唱されるようになった。その内容について様々な案が出されたが、長い議論の末、採択されたのは、①三つの欧州共同体の他に外交、安全保障、司法・内政に関する協力制度を立ち上げ、②すべてを統括する枠組みを設けるとする立場であった。このような構想に基づく欧州連合の創設は単一欧州議定書（1986年署名）第1条第1項でも目標として掲げられていたが、 マーストリヒト条約で具体的に定められることになった。

　マーストリヒト条約（正式名称は「欧州連合に関する条約」である）は、1992年2月7日、オランダのマーストリヒト（Maastricht）において、当時のEC加盟12ヶ国によって締結された。同条約は、①EECをECに改称することや、経済・通貨同盟の設立と欧州単一通貨ユーロ（Euro）の導入 について定めている。また、②従来の欧州政治協力（EPC）を共通外交・安全保障政策に改組するだけではなく（いわゆるEUの第2の柱）、③司法・内政分野での協力制度を新たに設けている（第3の柱）。さらに、EU加盟国の国民を「EU市民」 として捉え、その権利を保障する。

◎ いわゆるEUの3本柱構造についてはこちら

なお、マーストリヒト条約が締結されるより2年早く、つまり、1989年12月、冷戦の終結が米ソ首脳によって宣言された。その後、鉄のカーテンによって分断されていたヨーロッパは再統合を目指すことになるが、まず、中立政策をとってきたオーストリア、フィンランドとスウェーデンが1995年1月、EUに加盟した。なお、ノルウェーとも同時加盟に向けた交渉が行われ、加盟が了承される段階にまで至ったが、1994年に実施された国民投票の結果を受け、同国は加盟を見送った。

　マーストリヒト条約は制定当初から見直しの必要性が指摘されており、1996年3月、「第2のマーストリヒト」（Maastricht II）の起草を目的とした政府間協議が開始された。そこでの焦点は、①将来の EU東方拡大 （10ヶ国以上の新規加盟が予想されていた）に備えた機構改革や、②マーストリヒト条約に基づき導入された制度（共通外交・安全保障政策 および 司法・内政分野の協力）の改正であったが、前者に関しては特に大きな進展が見られないまま協議は終了した。ただし、いくつかの点で欧州議会の権限は強化された（参照）。

　協議の成果は条約という形にまとめられ、同条約は、1997年10月、加盟国外相によって制定された。制定地の名をとって、アムステルダム条約と呼ばれるこのEU第1次法は、域内における人の移動の自由や移民政策をECの管轄に移すことや、シェンゲン協定をEU（厳密にはEC）の政策として取り込むことについて定めている。要するに、加盟国は司法・内政分野における管轄権をEUに委譲することにな った。それゆえ、フランスでは憲法改正が必要になる。この作業のため、当時のEC加盟15ヶ国の中で最も遅くアムステルダム条約を批准することになったが、全加盟国の批准を受け、同条約は1999年5月1日発効した。 

◎ アムステルダム条約発効後の 　　EUの3本柱構造については こちら

　ところで、マーストリヒト条約によれば、単一通貨ユーロ は三つの段階を経て導入される。この計画通り、最終段階の開始時である1999年1月1日に経済通貨同盟 (Economic and Monetary Union, EMU) が発足し、単一通貨ユーロ（Euro）が誕生した。なお、この時点において、ユーロはまだ為替上の単位に過ぎず、実際に紙幣や硬貨は発行されていなかった 。それらが市中で使用されるようになったのは、3年の移行期間を経た2002年元旦である。

　1999年元旦にユーロを導入したのは、ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国、アイルランド、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランドの11ヶ国であった。後にギリシャはユーロ導入基準を満たしたと判断され、2000年1月、ユーロ圏に加わる。他方、イギリス、デンマーク、スウェーデンの3ヶ国はユーロ圏への参加を自主的に見送った。

◎ ユーロの導入については　こちら

　前述したように、アムステルダム条約の制定に際し、加盟国は将来のEU東方拡大に必要な制度改革を先送りしている。これに対処するため、欧州委員会はアジェンダ2000（Agenda 2000）を作成し、諸制度の改革案を提示すると、1999年3月、加盟国よって採択された。こうして、①2000年以降のEUの予算編成と②農業政策（農業支援の削減）と構造政策の改正が決定し、EU拡大に最低限必要な準備は整った[18]。

　20世紀末、米国経済がIT技術の発展に支えられて大きく発展する中、欧州理事会 は、2000年3月、きたる10年内にEUを世界中で最も競争力のある経済地域に発展させることを目標とした戦略を設けた。これは、採択地にちなんでリスボン戦略 と呼ばれているが（詳しくは こちら）、その後のIT産業の失速や世界的な不況、また、加盟国の取り組みの弱さを理由に目標の達成は芳しくなかった（参照）。

　EUの東方拡大（東欧諸国のEU加盟）に備えた基本諸条改正を実現するため、加盟国は2001年2月、フランスのニースで新しい条約（ニース条約）を締結した。なお、同条約について協議した前年12月の欧州理事会では EU基本権憲章 が承認され、ECのの諸機関（欧州議会、EU理事会および欧州委員会）によって公布されている。

　なお、2002年6月、アイルランドで実施された国民投票でニース条約の批准反対票が過半数に達したため、同条約の発効も一時停滞したが、同年10月に再び実施された国民投票では賛成票が多数を占めた（参照）。これを受け、同国がニース条約を批准すると、全加盟国の批准が完了し、新条約は2003年2月1日に発効した。

◎ ニース条約に基づく機構改革についてはこちら

　欧州石炭・鉄鋼共同体の存続期間は50年と定められていた（同共同体条約第97条）。そのため、同共同体は2002年7月に消滅し、その管轄権はECに引き継がれた（参照）。

　1989年の冷戦終結直後よりヨーロッパ諸国は、ヨーロッパの再統合を目指し、交渉を重ねてきたが、2004年5月1日、旧東側諸国と地中海諸国のEU加盟が実現した。新規に加盟したのは以下の10ヶ国である。　　

 　なお、ルーマニアとブルガリアも同時加盟を目指していたが、EU加盟要件である行政・司法改革、汚職撲滅対策や少数派の保護（基本権保護）が不十分であったため、加盟は認められなかった。 

　EUに新規加盟しうるための条件は以下の通りである（いわゆる「コペンハーゲン基準」）。

◎ 東方拡大について、詳しくはこちら

　2001年12月、EU加盟国首脳はベルギーのラーケンにおいて、EU市民の要望やEUの発展に必要な枠組みや制度について検討する会議（Convention）の開催を決め、フランスのジスカール・デスターン（Giscard d’Estaing）元大統領を座長に指名した（詳しくは こちら）。

この協議会（Convention）の公式ホームページはこちら

EUの将来について討議するこの会議は2002年3月に開始され、加盟国や加盟交渉国の政府代表、国内議会や欧州議会の代表、また、欧州委員会の代表が出席した。さらに、一般市民の意見を反映させるため、公聴会も開かれた。

その成果として、欧州憲法（正式名称は欧州憲法制定条約）草案が起草され、同文書は、2003年6月20日、ギリシャのテサロニキ（Thessaloniki）において、ジスカール・デスターン座長より欧州理事会に提出された。これは従来の基本条約（EU条約やEC条約）を改正するための条約草案にあたり、その内容を検討するための政府間協議が2003年10月4日、ローマで始まる （ この政府間協議について）。

2004年6月、草案は全加盟国によって採択され、同年10月、ローマで条約として締結された（参照）。発効には全加盟国の批准が必要であり（第IV-8条〔各国の批准状況〕）、当初は2006年11月の発効を目指していた。しかし、2005年5月～6月、フランス と オランダ で実施された国民投票で憲法条約の批准が否決されたことを受け、同条約は発効の見通しが立たなくなり、加盟国は再検討期間を設けることにした（参照）。

欧州憲法 （European Constitution) について詳しくは こちら

2007年元旦、ブルガリアとルーマニアのEU加盟が実現し、EUは27ヶ国体制に発展する（参照）。

なお、その日には、いち早くEUに加盟していたスロベニアがユーロを導入している（参照）。また、2008年元旦には、マルタとキプロスが、2009年元旦にはスロバキアが、さらに、2011年元旦にはエストニアがユーロを公式通貨として採用し、ユーロ圏は17ヶ国体制に拡大した。

2007年3月、EU統合の基礎となった欧州経済共同体（EEC）を設立するための条約と、欧州原子力共同体を設立するための条約（両条約は締結地にちなみローマ条約と呼ばれる）の締結50周年を祝し、当時のEU理事会議長国ドイツの首都ベルリンで式典が開催され、ベルリン宣言 が採択された。また、発効が危ぶまれていた欧州憲法条約に代わる新しい条約を締結することで合意が成立した。2007年6月の欧州理事会では、新条約の骨子がまとまる。同年10月、草案が加盟国首脳によって採択されると、2ヶ月後、新条約が当時のEU理事会議長国ポルトガルの首都リスボンで全加盟国によって締結された（加盟国の批准状況は こちら）。そのため、新しい条約はリスボン条約と呼ばれている。

2008年6月、アイルランドで実施された国民投票で批准反対票が過半数に達し、リスボン条約の発効も危ぶまれることになったたが（詳しくは こちら）、同国は2度目の国民投票で批准を決定した。さらに、チェコ大統領が批准書への署名を拒否するといった問題も生じたが（詳しくは こちら）、2009年11月、全ての加盟国による批准が完了し、リスボン条約は同年12月1日に発効した。これによって、従来のECは廃止され、EUに継承されることになった（詳しくは こちら）。なお、現在のEU体制は、このリスボン条約に基づいている。