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2次世界大戦後における欧州統合の発展 

 欧州統合は一つの段階が終了すると次の段階へ、また、一つの政策が成功を収めると次の政策へと段階的に発展してきた(いわゆる Spill-over-effect[1]加盟国数も増加の一途を辿っており、統合の過程は point of no return であったといえる。EUからの脱退、特に、1990年代や ユーロ危機 が生じた近年は経済・通貨同盟からの脱退について論じられることもあるが、現実性に欠け、実現は不可能に近い[2]。しかし、2016年6月に実施された国民投票の結果を受け、イギリス政府は2017年3月、EUから脱退する意向をEUに通達した。加盟国の脱退が現実性を帯びる中、EU統合は新たな局面にさしかかっている。

   →  イギリスのEU離脱問題

 以下では第2次世界大戦の終結から現在に至るまでの統合過程について説明する。
 

 

   1. 2次世界大戦直後の動き 緩やかな欧州統合

 2次世界大戦後、(旧ソ連を除く)ヨーロッパ諸国の衰退は露になった。大戦の実質的勝者はアメリカ合衆国と旧ソ連であり、両大国の力関係の都合で、ドイツは東西に二分された。両大国の狭間にあって、西欧諸国は相互の軍事対立を回避すること、また、国際舞台における政治的発言力を強化することを政策目標に掲げたが、これが欧州統合の原動力となっていることは、今日においても変わりがない。

 なお、欧州統合の動きは第2次世界大戦以前にも存在したが、飛躍的な発展を見せたのは大戦後のことである。1945年以降の統合の特徴は、@戦禍によってヨーロッパは荒廃したことと、A東西対立の激化に伴い、西欧諸国は米国の軍事ないし経済支援を受けたこと(そういう点で、西欧諸国統合の基盤は整っていたといえる)にある。また、B敗戦国ドイツは二分されることになったが[3]、どのようにすれば西ドイツを西側陣営に適化させ、また、国際舞台に復帰させることができるかということも、欧州統合の論点の一つであった。 



 第2次世界大戦が終了した翌年(1946年)の919日、元イギリス首相のウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)は、ヨーロッパ各国は協調すべきであることを力説し、アメリカ合衆国に類似する「ヨーロッパ合衆国」("United States of Europe")の設立を提唱した(参照)。また、ドイツとフランスの和解が何よりも大切であることを指摘した[4]。もっとも、チャーチルの祖国イギリスは、彼が説く欧州統合に消極的であった。

Winston Churchill

Winston Churchill
(1874〜1965)

 
 それは、当時、イギリスは、主権の委譲に反対していたこと、大陸諸国よりも英連邦(Commonwealth)との関係を重視していたこと、また、自国は米ソに並ぶ超大国であると考えていたことなどに基づいていた。チャーチル自身も、リーダーシップを発揮すべきは母国イギリスではなく、フランスであり、フランスのみがそれを発揮しうると考えていた。

  チャーチルの訴えに共鳴し、西欧諸国間には幾つかの国際組織が編成された。例えば、経済分野では、1948年より実施された米国の欧州経済復興援助計画(マーシャルプラン)の受け皿として、同年、西欧17ヶ国でOEEC(欧州経済協力機構)が結成された[5]。詳細には、同復興計画を通し、米国はヨーロッパ諸国に資金を供与したが、その使途・分配方法は諸国に任されていたため、諸国は連携体制を設けることになった。これが戦後の欧州統合の基盤となったが、OEECは1961年、OECD (経済協力開発機構)に改組され[6]、加盟国間の貿易の自由化を促進する組織となった。なお、1964年には我が国も加盟している。

より一般的な目的で設立された国際機構としては、欧州評議会Council of Europe)が挙げられる(1949年設立)。同評議会は、諸国の統合体というよりは統合のあり方について討論するためのフォーラムといった役割を有するに過ぎない。それゆえ、国連のヨーロッパ版として捉えることができる。1950年、同評議会は世界人権宣言のヨーロッパ版とも言うべき 欧州人権条約 を採択している[7]。なお、国連人権宣言とは異なり、同条約は独自の司法制度を設け、同条約が保障する権利が侵害された考える者の提訴を認めている。この点において、同条約は国連人権宣言より実効的である。同条約は欧州評議会に加盟する全てのヨーロッパ諸国(47国)によって批准されているため、ヨーロッパの公序としての性質を持つが、それには全てのEU加盟国が含まれるため、広い意味でのEU法として位置づけられている。また、EU条約第6条第3項では、欧州人権条約が保障する基本権はEU法の一部(法の一般原則)であることが明記されるようになった(参照なお、前述したように、同条約は全てのEU加盟国によって批准されているが、EUによる批准(加盟)についても検討されている(参照)。欧州評議会の場では、この人権尊重の精神の他に、民主主義の重要性も強く認識されることになった。

 他方、軍事面では、旧敵国ドイツやソ連の攻撃に備えるため、1948年、西欧5ヶ国によって 西欧同盟WEU[8]という防衛組織が設けられた。また、1949年には、西欧10ヶ国と米国、カナダによって 北大西洋条約機構NATO[9]が創設された。朝鮮戦争が勃発し、東西対立が激化した1950年、米国は西ドイツの再軍備を提案したが、フランスが反対したため実現しなかった。その代替案として、フランスは「欧州軍事共同体」の設立を提唱し、1952年5月には設立条約が締結されたが、後に方針を改め、同共同体の設立を阻止した[10]。代わりに、すでに1948年に設立されていた「西欧同盟」(WEU)が改組され、ドイツも加盟できるようになった。また、これによってドイツの再軍備にも道が開かれた。

上述した欧州統合の特徴は、国家が緩やかな形で結束した点にある。すなわち、設立された国際組織に加盟国が主権を委譲することはなかった。つまり、国際組織によって拘束力のある法令が制定されることはなかった。このような緩やかな統合に満足しなかった国々は、1950年代以降、緊密な欧州統合を推進することになるが、これは政治・軍事分野ではなく、経済分野で進展した。 



  2. 三つの欧州共同体の設立 
  (1) 欧州石炭・鉄鋼共同体 (ECSC)
の設立



  前述したチャーチルの要請に応える形で、195059日(リストマーク 「ヨーロッパの日」ないし「EUの日」)、当時のフランスの外相ロベルト・シューマン (Robert Schuman) は、フランス、ドイツおよびその他のヨーロッパ諸国の石炭および鉄鋼の生産を共同で管理し、他のヨーロッパ諸国にも門戸を開く欧州石炭・鉄鋼共同体の設立をを提案 た(シューマン宣言[11]。石炭・鉄鋼産業は当時の基幹産業であり、これを共同で開発・運営することは経済復興に資すると考えられた。また、これらの資源が採掘される地域をめぐり、独仏間では度々争いが生じているため(普仏戦争、第1次世界大戦および第2次世界大戦)、これらを共同で管理するための国際機関の創設は和平の実現に貢献すると考えられた。さらに、共同体の設立は、欧州連邦への第一歩ともみなされた。

Robert Schuman

Robert Schuman

写真提供

Audiovisual Library European Commission
 

このような基本コンセプトの下、ドイツ、フランス、イタリアおよびベネルクス3国は、1951418日、パリにおいて、欧州石炭・鉄鋼共同体を設立するための条約に調印し、同条約が発効した翌年 の723日、最初の欧州共同体は発足した(設置場所はルクセンブルク)。なお、1950年、イギリスはフランスの誘いを断り、原加盟国にな ることを拒んだ。そして、1960年、5月、イギリスはヨーロッパの6ヶ国とともに、欧州自由貿易地域(European Free Trade Association 〔EFTA〕)を設立した。



(参照) EC(EU)加盟国の地図 

欧州石炭・鉄鋼共同体の消滅




 Mr. Santer

1950年代から60年半ばにかけて、「ヨーロッパ」とは、「希望」という意味の呪文であった。
 
       前欧州委員会委員長(1995〜1999)
            Jacques Santer


写真提供Audiovisual Library European Commission




  (2) 欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(Euratom)の設立

 欧州石炭・鉄鋼共同体設立の成功を受け、管轄分野を石炭・鉄鋼の生産管理に限定せず、経済一般を扱う共同体、すなわち、欧州経済共同体 (European Economic Community (EEC)) の設立が提案されたが、これは、加盟国間の貿易を自由化し、国際競争力を高めることによって、米国に対抗しうる経済力を回復すること、また、域内の経済活動を活性化し、市民の生活の質を向上させることなどを目的としていた。

 ところで、1950年代半ばには、新しいエネルギー源として、原子力エネルギーの開発が注目されるようになった。効率的なエネルギー調達という経済的観点から、また、原子力の平和利用や原子力発電の安全確保という観点から、新たに欧州原子力共同体 (European Atomic Community (Euratom)) を設立することが検討された。


  1955年、前掲の2つの共同体の設立を目的とした会議がイタリアのメッシアで開催され、1957年3月には、その成果であるEECを設立するための条約と欧州原子力共同体を設立するための条約が欧州石炭・鉄鋼共同体の(原)加盟6国によって締結された。翌年の元旦、これらの条約は発効し、新たに2つの共同体が設立された。
 
 なお、同条約の制定作業は、ベルギーのポール=ヘンリ・スパーク(
Paul-Henri Spaak
)が中心となり進められたため、諸共同体の会議や事務作業はベルギーで行われるようになった[12] 

Paul-Henri Spaak

Paul-Henri Spaak
 
写真提供:
Audiovisual Library European Commission
 

   さらに、欧州防衛共同体欧州政治共同体の設立も提案されたが、各国の見解がまとまらず、実現するに至らなかった。このことは、経済的な統合はさておき、政治的な統合は困難であることを浮き彫りにした。

 当初、欧州石炭・鉄鋼共同体、欧州経済共同体および欧州原子力共同体は、それぞれ独自の機関を有していたが[13]、各共同体間の政策調整や運営の効率化を図るため、まず、1958年に議会(なお、当時は集会と呼ばれていた)と裁判所が、また、1967年には理事会と委員会[14]が統合された。それに伴い、三つの共同体の一体性が強化され、三共同体をまとめて、ECEuropean Communities)(複数形)と呼ばれるようになったが、統一されたのは各共同体の機関であり、三共同体そのものが統一されたわけではない。 

 なお、三つの共同体の中で最も発展し、欧州統合を牽引したのは、欧州経済共同体(EEC)である。法的にも同共同体が非常に重要である。同共同体は加盟国間の貿易障壁を撤廃し、経済活動を自由化すること、また、農業通商 といった政策分野の国内法を統一し、共同体独自の政策を導入することなどを目的としていた。それらを実現するため、共同体には拘束力のある法令を制定する権限が与えられた。EECは拘束力のある法令を制定しうる点、その法令は加盟国法に優先する点、また、それは加盟国内で直ちに適用される場合があるなどの点において、一般的な国際機関とは異なる(EECの超国家的性質)。

 


   3. ECの発展と初の拡大

 欧州経済共同体条約は、12年間の過渡期間を設け、段階的に[15]共同市場(Common Market を設立し、加盟国間の経済活動を自由化することや(旧第7条)、1966年より、農業通商 といった重要な政策分野における決議を加盟国(EU理事会)の全会一致制から多数決制に移行させることについて定めていた。もっとも、これらの点について各国は完全に同意していたわけではない。特に、フランスは多数決制度が採用されれば、自国の意に反した政策決定が行われる危険性があるとして、多数決制度への移行に異議を唱えた。また、1965年半ばより約半年間にわたり、EU理事会への出席を拒んだ(politique de la chaise vide)。そのため、ECの機能は一時、停止することになったが、1966129日、いわゆる「ルクセンブルクの妥協」が成立し、非常に重要な国益に関する案件は全加盟国の賛成を必要とするという形で事態が収拾した[16]


    リストマーク ルクセンブルクの妥協


このような手段により、当時のフランス大統領シャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)はECの発展を滞らせたが、その他にも、1963年と1967年の2度にわたり、イギリスのEC加盟を阻止した経緯がある。つまり、ドゴールは、 英国はヨーロッパ諸国よりも海外(米国や英連邦諸国)とのつながりを重視しており、外からは破壊できない欧州共同体を内から壊す目的で加盟しようとしていると考え、そのEC加盟申請を却下した。なお、イギリスの加盟はドゴール退陣後のハーグ加盟国首脳会議(196912月)でようやく承認された。また、同時に過渡期間の終了が宣言されるだけではなく、欧州統合を超国家主義路線に戻すことで合意が成立した。さらに、翌年の10月には、EC枠外の政府間制度として、欧州政治協力(EPCが正式に発足した(参照)。

1968年7月1日、EECの基礎である関税同盟(詳しくは こちら)が当初の予定より2年早く発足した。

1970年代に入ると、ECは外に向かって拡大し、イギリス、アイルランド、デンマークの加盟が実現した(1973年)。これによって、加盟国数は当初の6より9に増加した。


また、1976年7月12・13日、欧州理事会が欧州議会の加盟国別議席数を決定し、直接選挙に関する議定書を採択したのに伴い、1979年6月7〜10日には、初めての直接選挙が全加盟国で実施されている(参照)。

 


   4. 欧州統合の停滞期と単一欧州議定書の制定 

 前述したように、1970年代、欧州統合は内外両面共に大きく発展したが、その進路は常に順風満帆であったわけではなく、1980年代前半、ECは(再び)低迷期に突入した。これも主として加盟国間の見解の対立に基づいていたが、欧州統合に懐疑的な見解も強く主張されるようになった。特に、イギリスのマーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)首相は就任早々、自国の分担金の一部返還を要請するだけではなく、ECの超国家主義に反対する立場を露にした(詳しくは こちら)。

 蔓延するユーロペシズムの中、新たな動きも見られた。例えば、19842月、欧州議会は欧州連合設立条約草案を起草した。また、日米の国際競争力の向上は加盟国に危機感だけではなく、欧州統合発展(深化)の必要性を強く認識させた。このような状況下、欧州委員会は「域内市場白書」を発表し(19856月)、諸制度の改革と1992年末までに域内市場を完成させることを提案した(この期限の法的効力については こちら)。この提案を受け、加盟国は、19862月、「単一欧州議定書」を制定し、@EECの憲法ともいえるEEC条約の改正、A1992年末までの域内市場の完成だけではなく、B欧州議会の権限強化や、C理事会における議決制度の柔軟化などの点で合意した。同議定書は国際条約であり、全加盟国の批准を経て、翌年7月に発効し、EEC条約は改正されることになった。なお、同議定書は、DECの枠外で発展してきた欧州政治協力EPC や 欧州理事会[17] について、第1次法としては初めて規定している。さらに、197812月に発足した欧州通貨制度European Monetary System(EMS))に関する規定も盛り込むとともに、E EECの管轄分野に社会政策を加えている。  

1980年代、ECは再び対外的に拡大した。1981年1月にはギリシャが、また1986年6月にはスペインとポルトガルが加盟している。 なお、前述した単一欧州議定書の制定作業は、デンマーク、イギリス、(1981年1月に加盟したばかりの)ギリシャの反対にもかかわらず、1985年6月に開始されているが、スペインとポルトガルの加盟が実現した後に締結されている。 



    5. マーストリヒト条約とEU(欧州連合European Union) 体制の発足

12ヶ国体制でスタートしたEU 経済統合が功を奏すと、より広い範囲で欧州統合を進めるため、欧州連合European Union)や欧州政治連合Europäische Politische Union)の設立が提唱されるようになった。その具体的な内容については様々な案が出されたが、長い議論の末、採択されたのは、@三つの欧州共同体とは別に外交、安全保障、司法・内政に関する協力体制を確立し、Aすべてを統括する枠組みを設けるとする立場であった。このような構想に基づく欧州連合の発足は、単一欧州議定書(1986年署名)第1条第1項の中でも目標として掲げられているが、 「マーストリヒト条約」の中で具体的に定められることになった。

 マーストリヒト条約(正式名称は「欧州連合に関する条約」という)は、199227日、オランダのマーストリヒト(Maastricht)において、当時のEC加盟12国によって署名された。同条約は、@従来のEECECに改称することや、経済・通貨同盟の設立と欧州単一通貨ユーロ(Euro)の導入 について定めている。また、A従来の欧州政治協力(EPC共通外交・安全保障政策に改組するだけではなく(いわゆるEUの第2の柱)、B司法・内政分野での協力制度を新たに設けている(第3の柱)。さらに、「EU市民」 という概念を導入し、EU加盟国の国民に「EU市民」としての権利を保障している。


◎ いわゆるEUの3本柱構造についてはこちら GO

 マーストリヒト条約は、全加盟国によって批准された後、1993111日に発効した(マーストリヒト条約(EU条約)第52条(旧第R条)参照)。批准に際しては、特に、デンマーク とドイツで欧州統合懐疑論が強く主張されたが、これは、政治・経済統合を推進して「欧州連合国」を樹立することは依然として困難であることを明確にし、欧州統合そのものにもブレーキをかけた(参照)。


なお、マーストリヒト条約が締結される前の1989年、東西冷戦が終結し ている。その後、鉄のカーテンによって分断されていたヨーロッパは再統合を目指すことになるが、まず、中立政策をとってきたオーストリア、フィンランドとスウェーデンが1995年1月、EUに加盟した。なお、ノルウェーとも同時加盟に向けた交渉が行われ、加盟が了承される段階にまで至ったが、1994年に実施された国民投票の結果を受け、同国は加盟を見送った。


   EU加盟から10年が経過したオーストリア

 


    6. アムステルダム条約の制定とEuroの誕生

 マーストリヒト条約は制定当初から見直しの必要性が指摘されており、19963月、いわゆる Maastricht II の起草を目的とした政府間協議が開始された。そこでの焦点は、@将来の EU東方拡大10国以上の新規加盟が予想されていた)に備えた機構改革や、Aマーストリヒト条約に基づき導入された制度(共通外交・安全保障政策 および 司法・内政分野の協力)の改正であったが、前者に関しては特に大きな進展が見られないまま協議は終了した。なお、いくつかの点で欧州議会の権限は強化されている(参照

 協議の成果は条約という形にまとめられ、同条約は、199710月、アムステルダムにおいて加盟国外相によって署名された。締結地の名をとって、アムステルダム条約と呼ばれるこのEU1次法は、域内における人の移動の自由や移民政策をECの管轄に移し、また、国境規制撤廃に関するシェンゲン協定とその制度をEU(厳密にはEC)の政策として取り込むことについて定めている。要するに、加盟国は司法・内政分野における管轄権をEU(厳密にはEC)に委譲することにな った。それゆえ、フランスは憲法改正を余儀なくされた。この作業のため、同国は、EU加盟15国の内、最後にアムステルダム条約を批准することになったが、全加盟国の批准を受け、同条約は199951日発効した。 

◎ アムステルダム条約発効後の
  EUの3本柱構造については こちら 
GO


 ところで、マーストリヒト条約によれば、単一通貨ユーロ は三つの段階を経て導入されることになっていたが、この計画通り、最終段階の開始時である1999年1月1日には経済通貨同盟 (Economic and Monetary Union (EMU)) が発足し、単一通貨ユーロ(Euro)が誕生した。なお、この時点において、ユーロはまだ為替上の単位に過ぎず、実際に紙幣や硬貨は発行されていなかった 。それらが市中で使用されるようになったのは、3年の移行期間を経た2002年元旦のことである。

 1999年元旦にユーロを導入したのは、ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国、アイルランド、スペイン、ポルトガル、オーストリア、フィンランドの11国であった。また、後に、ギリシャはユーロ導入基準を満たしたと判断され、2000年1月、新たにユーロ圏に加わった。他方、イギリス、デンマーク、スウェーデンの3国はユーロ圏への参加を自主的に見送った。
 

◎ ユーロの導入については こちら  GO



   7. アジェンダ2000の採択

 前述したように、アムステルダム条約の制定に際し、加盟国は将来のEU東方拡大に必要な制度改革を見送っている。これに対処するため、欧州委員会はアジェンダ2000Agenda 2000)を作成し、諸制度の改革案を提示した。先送りされた問題の解決は困難であると予想されたが、ドイツの主導下、アジェンダ2000は、19993月、加盟国よって採択された。その重点は、@2000年以降のEUの予算編成、A農業政策(農業支援の削減)と構造政策の改正に置かれ、EU拡大に最低限必要な準備は整った[18]

 


   8. ニース条約の制定とEU基本権憲章の採択

 EUの東方拡大(東欧諸国のEU加盟)に備えた基本諸条約の改正を実現するため、加盟国は2001年2月、フランスのニースで新しい条約(ニース条約)を締結した。また、同条約について協議した前年12月の欧州理事会では EU基本権憲章 が承認され、欧州議会、EU理事会および欧州委員会というECの諸機関によって公布されている

 2002年6月、アイルランドで実施された国民投票でニース条約の批准見送りが決定されたため、同条約の発効も一時停滞したが、10月に再び実施された国民投票では賛成票が多数を占めた(参照)。これを受け、同国はニース条約を批准し、全加盟国の批准が完了したため、同条約は20032月1日に発効している。


◎ ニース条約に基づく機構改革についてはこちら

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 リストマーク 欧州石炭・鉄鋼共同体の消滅

 欧州石炭・鉄鋼共同体の存続期間は50年と定められていた(同共同体条約第97条)。そのため、同共同体は2002年7月に消滅し、その管轄権はECに引き継がれた参照)。




    9. 東方拡大

 1989年の冷戦終結直後より東西ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパの再統合を目指し、交渉を重ねてきたが、2004年5月1日、中東欧諸国のEU加盟が実現した。新規に加盟したのは以下の10国である。  

ポーランド チェコ スロバキア スロベニア
ハンガリー エストニア ラトビア リトアニア
キプロス マルタ

  なお、ルーマニアとブルガリアも同時加盟を目指していたが、EU加盟要件である行政・司法改革、汚職撲滅対策や少数派の保護(基本権保護)が不十分であったため、加盟は認められなかった 

 EUに新規加盟しうるための条件は以下の通りである(いわゆる「コペンハーゲン基準」)。

リストマーク 地理的要件

ヨーロッパの国であること

リストマーク 政治的要件

民主主義原則、法治国家原則の遵守
基本権・人権の保護
少数派の保護

リストマーク 経済的要件

市場経済が機能していること
EU内での競争力と市場力に耐えうること

リストマーク その他の要件

EUの政治目標や経済・通貨同盟の目標の受け入れ
EU法の総体系(acquis communautaire)の受け入れ
EU法の総体系の適用に必要な行政・司法制度の維持

         
  
  ◎ 東方拡大について、詳しくはこちら GO



    10. リスボン戦略の採択

 米国経済はIT技術の発展に支えられて大きく発展し、EU経済を凌駕しようとするなか、欧州理事会 は、2000年3月、きたる10年内にEUを世界中で最も競争力のある経済地域に発展させることを目標とした戦略を設けた。これは、採択地にちなんでリスボン戦略 と呼ばれているが(詳しくは こちら)、その後のIT産業の失速や世界的な経済不況、また、加盟国の取り組みの弱さを理由に、目標の達成は芳しくない(参照)。経済発展やより質の高い雇用の創出は従来どおりEUの最優先課題にあたる。


    11. 欧州憲法条約の制定

 欧州理事会は2001年12月、ベルギーのラーケンにおいて、世界情勢の発展、ヨーロッパ市民の要望やEUの発展に必要な枠組みや制度について検討する会議Conventionの設置を決定した。また、フランスのジスカード デスターン(Giscard d’Estaing)元大統領を座長に指名した(詳しくは こちら)。


      リストマーク この協議会(Convention)の公式ホームページはこちら


ヨーロッパの将来について討議するこの会議は2002年3月に開始され、加盟国や加盟交渉国の政府代表、国内議会や欧州議会の代表、また、欧州委員会の代表が出席した。さらに、一般市民の意見を反映させるために公聴会も実施された。

その成果として、欧州憲法(正式名称は欧州憲法制定条約)草案が起草され、同文書は、2003年6月20日、ギリシャのテサロニキ(Thessaloniki)において、ジスカード デスターン座長より欧州理事会に提出された。これは従来の基本条約(EU条約やEC条約)を改正するための条約草案にあたる。その内容を検討するための政府間協議が2003年10月4日、ローマで開始されたリストマーク この政府間協議について)。

2004年6月、草案は全加盟国によって採択され、同年10月にローマで条約として締結されたが(参照)、その発効には全加盟国の批准が必要である(第IV-8条〔各国の批准状況〕)。当初は2006年11月の発効を目指していたが、2005年5月〜6月、フランスオランダ で実施された国民投票で憲法条約の批准が否決されたことを受け、同条約は発効の見通しが立たなくなり、加盟国は再検討期間を設けることにした(参照)。


リストマーク 欧州憲法 (European Constitution) について詳しくは こちら



    12. 第2次東方拡大と新加盟国のさらなる統合、リスボン条約締結

前述したように、ブルガリアとルーマニアも2004年5月のEU加盟を目指していたが、特に、司法制度改革や汚職対策への取り組みが不十分であったことから、延期されることになっ た。両国の加盟が実現したのは2007年元旦であり、これを経てEUは27ヶ国体制に発展した(参照

なお、2007年元旦には、いち早く加盟していたスロベニアがユーロを導入している参照。また、2008年元旦には、マルタとキプロスが、2009年元旦にはスロバキアが、さらに、2011年元旦にはエストニアがユーロを公式通貨とし、ユーロ圏は17国体制に拡大した。

2007年3月、EU統合の基礎となった欧州経済共同体(EEC)を設立するための条約と、欧州原子力共同体を設立するための条約(両条約は締結地にちなんでローマ条約と呼ばれる)の締結50周年を祝し、当時のEU理事会議長国ドイツの首都ベルリンで式典が開催され、ベルリン宣言 が採択された。また、発効が危ぶまれていた欧州憲法条約に代わる新しい条約を締結することで合意が成立した。この決定を受け、2007年6月の欧州理事会では、新条約の骨子が定められた。新条約の草案は、同年10月19日、欧州理事会によって採択され(参照)、同年12月13日、当時のEU理事会議長国ポルトガルの首都リスボンで、全加盟国によって締結された(加盟国の批准状況は こちら)。

2008年6月、アイルランドで実施された国民投票で批准否決派が過半数に達し、リスボン条約の発効も危ぶまれたが(詳しくは こちら)、同国は2度目の国民投票で批准を決定した。また、チェコ大統領が批准書への署名を拒否するといった問題も生じたが(詳しくは こちら)、2009年11月、全ての加盟国による批准が完了し、リスボン条約は同年12月1日に発効した。これによって、従来のECは廃止され、EUに継承されることになった(詳しくは こちら)。なお、現在のEU体制は、このリスボン条約に基づいている。

 2011年12月、クロアチアの新規加盟が決定された。加盟時期は2013年7月の予定である。


    13. ユーロ危機

 2010年春、ギリシャの財政赤字問題が深刻化し、ユーロの価値は大幅に低下した。それに基づき、単一通貨の存続が危ぶまれるようになったが、事態は、さらに、アイルランド、ポルトガル、イタリア、そして、スペインの財政危機に飛び火した(こちらを参照)。

 そのような中、2011年元旦にはエストニアがユーロを公式通貨とし、ユーロ圏は17ヶ国体制に拡大した。


    14. クロアチアのEU加盟

 2013年7月、クロアチアが新たにEUに加盟し、EUは28ヶ国体制になった。なお、トルコとの加盟交渉も同時に開始されたが(広い意味での加盟交渉の開始は1980年代にまで遡る(参照))、終結する気配を見せていない。



[1]      Thomas Oppermann, Europarecht (Verlag C. H. Beck 1999, 2nd edition), para. 24.

[2]      この点につき、入稲福 智「ユーロ導入後のEU(欧州連合)」平成法政研究第4巻第1号(1999年)53頁以下(58頁以下)を参照されたい。

[3]      ドイツの敗戦について定めたポツダム宣言では、連合軍がドイツを統一して管理することになっていたが、1949年、ドイツは、米英仏と旧ソ連の占領地区に分かれて管理されることになり、その結果、国が二分された。

[4]    チャーチルの演説はこちら。なお、  ドイツとフランスは、1890年代以降、3度も戦争をしている。

[5]      それに対抗して、ソ連は、19491月、東欧5国と、経済相互援助機構 (COMECON) を設立した。

[6]       OECD は、アメリカやカナダも参加して1961年に発足した西側諸国の経済協力機構である。

[7]      2次世界大戦後は、平和の確立(戦争の防止)と人権の保護とがほぼ同一視されるようになったことをみすごしてはならない。

[8]      設立当初(1948年)の加盟国はイギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの5ヶ国であったが、後に、ドイツ、イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルも加盟している。なお、2009年12月に発効したリスボン条約に基づき、西欧同盟(WEU)はEUの制度内に取り込まれることになった。これを受け、WEUは2011年に廃止された

[9]        North Atlantic Treaty Organisation. 19498月発足。原加盟国は、アメリカ、カナダとヨーロッパ10国であった。

[10]     欧州軍事共同体を設立するための条約は、19525月、仏、独、伊とベネルクス3国により署名されたが、フランスは国内議会の反対にあい、同条約の批准を見送った。そのため、同条約は、残りの5国によって批准されたにもかかわらず、発効することはなかった。

[11]     なお、この提案の真の起草者は、ジャン・モネ(Jean Monnet)とされる。彼は、欧州石炭・鉄鉱共同体の行政・立法機関である High Authority の初代総裁となった。

[12]     See Oppermann, op. cit., para. 23.

[13]     例えば、欧州経済共同体は、理事会、欧州委員会、欧州集会(後に欧州議会と改名)やEC裁判所といった機関を有していた。

[14]    なお、欧州石炭・鉄鉱共同体の機関の名称と、残りの2つの共同体の機関の名称は完全に一致しているわけではない。

[15]    この12年の過渡期間は、各4年の3段階に分けられた。

[16]     この点につき、例えば、入稲福 智「ECの農業政策」石川明・櫻井雅夫編「EUの法的課題」(慶應義塾大学出版会)1999105頁以下(110頁以下)を参照されたい。

[17]    単一欧州議定書は、1969年よりECのの枠外で発展してきたEC加盟国間の政治(外交政策)協力をECの制度内に取り入れている。また、1974年の加盟国首脳会議(パリ)において、欧州政治協力(EPC)を統轄する機関として、欧州理事会(European Council )が設けられたが、単一欧州議定書に基づき、同機関は初めて基本条約内で言及されるに至った。

[18]   アジェンダ2000に関し、入稲福・前掲論文68頁以下を参照されたい。

 



(参照) EUの公式サイト



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