|
Case T-19/01,
Chiquita Brands International v. Commission [2005] ECR II-315
第1審裁判所 2005年2月3日判決
|
1. 事案の概要
Chiquita コンツェルンは、国際的にバナナを生産・販売している企業グループであるが、バナナ市場規則 によって、ECへの輸出が大幅に制限されることになった。そのため、グループ内の3法人は、2001年1月25日、欧州委員会に対して訴えを提起し、以下の点を請求した。
欧州委員会は、この請求について争うと共に、EC裁判所に係属しているケース(Case C-377/02, Léon van Parys)の判決が下されるまで、訴訟手続を中断すべきであること、また、訴状は第1審裁判所訴訟手続の要件を満たしていないことを指摘したが、第1審裁判所はこれを容れず、2005年2月3日、以下の内容の判決を下した。
2. 第1審裁判所の判決
2.1.訴えの適法性
上述した原告の申し立てについて審理するに先立ち、第1審裁判所は、訴えの適法性について審査し、これを肯定しているが(paras. 51-75)、ここではこの点に関する説明は省略する(参照)。
2.2.実体的判断
(1) Nakajima 判決理論の解釈・適用
次に、第1審裁判所は、原則として、WTO諸協定は法令審査の基準になりえず(裁判規範性の否認)、また、個人がWTO諸協定を援用し提訴することは認められないが(直接的効力の否認)、ECがある特定の協定義務を履行しているか(Nakajima 判決理論)、特定の協定規定を参照しているときは(Fediol 判決理論)、例外が認められるとするEC裁判所の判例(Case C-149/96, Portugal
v Council)を確認している。 また、原告の主張は、Nakaijma 判決理論に基づいているが、同理論は、一般原則に対する例外について定めているため、厳格に解釈されなければならないと判示している(paras.
114-117)。
Nakajima 判決では、ECの ダンピング防止政策 の適法性が争われたが、従来、EC裁判所と第1審裁判所は、同政策分野においてのみ、Nakajima 判決理論を適用している(Case C-307/99, OGT Fruchthandelsgesellschaft)。もっとも、同理論の適用をダンピング防止政策の分野に限定する必然性はなく、WTO諸協定上の特定の義務の履行を目的としてEC法が制定されている場合には、WTO諸協定に照らし、その適法性が審査される(paras. 114-127〔EC裁判所の Italy v Council 判決 を参照されたい〕)。このように判断した上で、第1審裁判所は、次に、本件では Nakajima 理論の適用要件が満たされているかどうかについて検討し、これを否定している。その理由は以下の通りである。
@ |
原告は、1997年9月25日のDSBの勧告 や 1999年4月6日の小委員会(パネル)の報告書 を参照し、バナナ市場規則
はGATT第13条やGATS第2条および第17条に反す
ると主張しているが、これらの規定は締約国に特定の行為を義務付けていない。この点で、Nakajima 判決理論適用の対象であるGATTダンピング防止規則とは異なる(paras. 158-161)。
ダンピング防止協定の特殊性
|
A |
WTOの紛争解決制度は国内の裁判手続とは異なり、締約国の交渉による紛争解決の可能性を認めている。つまり、DSUの勧告は、国内裁判所の判断と同様の拘束力を持つわけではない(para.
162)。確かに、紛争解決了解第21条第3項は、代償の提供は、DSBの勧告が実施されるまでの暫定的な措置であることについて定めているが、時間的に制約されないことが第21条第6項より読み取れる。つまり、適切な実施期間が終了した後であれ、当事者間の交渉の可能性は否定されない(para.
164)。この点について、第1審裁判所は、以下のように述べている。
[para. 164] Even at
the expiry of that period and after the introduction of measures under Article
22 of the DSU to make compensation or suspend concessions, that agreement
continues to reserve an important place for negotiation between the parties. In
that respect, it is important to note that Article 21.6 of the DSU expressly
provides that ‘unless the DSB decides otherwise, the issue of implementation of
the recommendations or rulings shall be placed on the agenda of the DSB meeting
after six months following the date of establishment of the reasonable period
of time pursuant to paragraph 3 and shall remain on the DSB’s agenda until the
issue is resolved’. Similarly, where the DSB authorises the suspension of
concessions or other obligations, Article 22.8 of the DSU provides that, in
accordance with Article 21.6 of the DSU, ‘the DSB shall continue to keep under
surveillance the implementation of adopted recommendations or rulings. That
provision also provides that ‘the suspension of concessions or other
obligations shall be temporary and shall only be applied until such time as the
measure found to be inconsistent with a covered agreement has been removed, or the
Member that must implement recommendations or rulings provides a solution to
the nullification or impairment of benefits, or a mutually satisfactory
solution is reached’.
バナナ市場規則に関する争いは、まだDSBの議事日程から削除されていないため、損害賠償請求訴訟において、第1審裁判所が同規則の適法性について審査するとすれば、DSU第21条第6項の効力を失わせることになる
。つまり、DSBの勧告の実施について、WTO締約国間でまだ争いが係属している間は、第1審裁判所はEC法の適法性について審査すべきではない(para.
166)。
|
B |
確かに、欧州委員会の規則 No. 2362/98 は、DSBの勧告 に従う(comply) 目的で発せられているが(Case T-254/97 Fruchthandelsgesellschaft Chemnitz [1999] ECR II-2743, para. 26)、しかし、それを実施する(implement)目的で制定されているわけではない。従って、Nakajima 判決理論の適用要件は満たされない(para. 169)〔参照〕。 |
(参照) Case C-377/02, Van Parys
(2) Pacta sunt servanta 違反
ECは DSBの判断(1997年9月25日付けの勧告) を誠実に実施していないとする原告の主張は支持しえない。なぜなら、この判断の後、ECは、WTO諸協定上の義務に従うべく、バナナ市場規則(Council
Regulation 404/93)を改正し、新しい規則(Council Regulation 1637/98)を制定している。新規則は、ECが締結した条約より生じる義務を遵守するための規則を設ける権限を委員会に与えている
が(第20条第b号)、これに基づき、委員会は規則(Commission
Regulation 2362/98)を制定している( 一連の法改正については こちら)。
また、WTOの枠内において、ECは、DSU第3条第6項の意味における合意を形成すべく、紛争当事国と交渉を重ねており、その後に発せられた規則(Council
Regulation 216/2001)前文において、理事会は以下のように規定している。
|
‘There have been numerous close contacts
with supplier countries and other interested parties to settle the disputes
arising from the import regime established by Regulation (EEC) No 404/93 and to
take account of the conclusions of the special group set up under the dispute
settlement system of the World Trade Organisation (WTO). Analysis of all the
options presented by the Commission suggests that establishment in the medium
term of an import system founded on the application of a customs duty at an
appropriate rate and application of a preferential tariff to imports from ACP
countries provides the best guarantees, firstly of achieving the objectives of
the common organisation of the market as regards Community production and
consumer demand, secondly of complying with the rules on international trade,
and thirdly of preventing further disputes. However, such a system must be
introduced upon completion of negotiations with the Community’s partners in
accordance with WTO procedures, in particular Article XXVIII of the General
Agreement on Tariffs and Trade (GATT). The result of these negotiations must be
submitted for approval to the Council which must also, in accordance with the
provisions of the Treaty, establish the applicable level of the Common Customs
Tariffs.’
|
|
これら点を考慮すると、ECはDSBの勧告を誠実に実施していないと考えることはできない(paras. 252-254)。
(3) その他の主張
省略
第1審裁判所は、原告の主張を退け、損害賠償の請求を命じる訴えを棄却している(参照)。
|