街の中央をゆったりと流れる大河
　自然との触れ合いを重んじた余暇

　ヨーロッパの時間はゆっくりと経過していきますが、欧州委員会やEurosat 発表の統計を基に、EU社会の側面を紹介します。

　現在、制定される国内法の大多数はEU法（EC法）に由来し（参照）、大半の加盟国内でユーロが使用されるなど、欧州統合はEU市民の生活に密着しているが、自国のEU加盟を支持する見解は50％に達していない（25ヶ国平均）。また、80％の市民は、EU立法手続の公開や透明性の向上を望んでいる。他方、テロ対策や環境保護、また、社会政策の面では、EUの活動を支持する見解が多数を占めている。

　国際家族デーにあたる 2006年5月15日、Eurosat は、EU内の家族構成に関する統計を発表した。それによると、2組に1組の夫婦は離婚し、3人に1人の子供は未婚のカップル間で誕生し、3分の1の家族には子供がいないなど、伝統的な家族観が崩壊していることが明らかになっている。

　International Missing Children's Day（5月25日）に際し、欧州委員会は、加盟国内で行方不明となっている子供の数を発表した。それによると、何らかの理由で行方が分からなくなった子供は、年間に7万人にも及ぶ。特に、イタリアでは、1850人の失踪が警察に報告されている（2005年）。また、イギリスの警察には、子供の誘拐に関するケースが846件報告されている（2002〜2003年）。

　従来、EUは、子供や若者を暴力や性的虐待から守るため、多くのプログラムを実施してきたが（Daphne II）、これを強化するため、2006年6月、欧州委員会は新たな提案を行う予定である。

　2006年5月、欧州委員会は、EU内の学校・職業教育に関する報告書を発表した。それによれと、ある特定の分野では良い成果が挙げられているものの、全体的に芳しくなく、将来の経済発展に不可欠な人的投資の拡充を謳った リスボン戦略 の目標値を大きく下回っているとされる。

　現在、EUは、全加盟国の言語を公用語とし（なお、アイルランド語を除く）、その数は20にも及ぶが（詳しくは こちら）、加盟全25ヶ国内では、さらに多くの言語が使用されている。半数以上の市民は、すでに6歳の頃から他の言語を学んでいるとされ、多言語習得の重要性は、全く疑問視されていない。

　2006年2月、欧州委員会が発表した報告書によると、56％の市民が母語以外の外国語で会話を楽しむことができる。もっとも、逆に、44％の市民は母語しか話せない。

　外国語として最もよく使われているのは英語であるが、母語として最もよく話されているのはドイツ語である（18％）。なお、EU市民の14％は、母語以外に、フランス語かドイツ語を理解できるとされる。　

　EU内でもインターネットの利用が広く浸透しており、2005年の段階で、全家庭の25％がブロードバンドを開設している。もっとも、従来のEU15ヶ国内でも、高速回線が利用でない地域がまだまだ存在する。欧州委員会は、2010年までにEU全域でのブロードバンド接続を目標に掲げ、技術の発展や地方のインフラ整備に努めている。また、加盟国政府に対策を働きかけると共に、補助金を支給している。

　健康・消費者保護政策の一環として、ECは タバコ広告を規制 するとともに、禁煙キャンペーン を実施しているが（こちらも参照）、禁煙者の割合は、2002年の33％から、2005年は27％に低下している。また、80％の市民は公共の場での禁煙を希望している（レストランでの禁煙を支持するのは56％）。