2009年10月2日（金）、アイルランドではリスボン条約の批准を問う国民投票が再度、実施される。前年6月の投票では、批准反対票が53％に達したが（参照）、同年秋以降の世界経済・金融危機によって状況は一変し、2009年は年頭より、賛成派が大きくリードしている（参照）。第2回目の国民投票を約3週間後に控えた9月13日、地元紙の "Sunday Business Post" が発表したアンケート調査でも、62％の有権者が賛成票を投じると答えている。他方、批准反対派は23％に過ぎず、未決定の者（15％）を含めても賛成派を上回ることはできない（参照）。

　なお、この調査は Ganley 氏が批准反対運動を再開する前に行われたものであるが（参照）、短期間の内に情勢を逆転することは非常に困難であると解される。