EU加盟を目指すトルコトにとって、最も大きな課題は
EU法の総体系(acquis
communautaire)の受け入れ にあると解される。つまり、トルコは、すべての現行EU法(EC裁判所の判例法を含む)に合致するように、国内法を改正しなければならないが、スクリーニングは10月20日に開始される予定である(参照)。
かねてより、EUは、人権保護・司法制度の改革をトルコに要請しており、その改善を加盟交渉開始の要件にしてきた。この要請に従い、トルコは国内法を改正している(詳しくは
こちら)。新法はすでに発効しているが、まだ適切に運用されていないとされる。そのため、欧州委員会の Rehn 委員 は、2005年10月6日、迅速な施工をトルコ政府に要請した。また、人権問題(少数派の保護や信仰の自由の保障)について調査し、11月9日には調査結果を発表すると述べた。
さらに、Rehn 委員は、7月29日に締結された関税同盟の拡大に関する議定書(詳しくは こちら)の遅滞なき適用を要請している。具体的には、キプロスからの船舶や航空機の入港・離発着を許可するよう求めている(参照)。この要請に対し、トルコの Erdogan 首相は、議定書は問題なく(トルコ議会によって)批准されるであろうと述べた上で、EUの方こそ、北キプロス(トルコ系キプロス)に対する制裁を中止しなければならないと批判している。また、EUは、すでに昨年、北キプロスの財政支援を決定しているが(参照)、これをまだ実施していないと指摘している(参照 @、A)。
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