2019年10月末現在、EUには28のヨーロッパ諸国が加盟しており（注1）、その例としては、ドイツ、フランス、イギリス※、イタリア、スペイン、ポーランド、オランダ、ベルギー、ギリシア等が挙げられます。これらの国々はEUに多くの立法権限を移しているため、個々の加盟国が独自に法律を制定するのではなく、28ヶ国がまとまり、EUとして法を制定する分野・案件が少なくありません。特に、貿易、運輸（交通）、農業や漁業に関する事項は加盟国単位で決定することはできず、法律はEUによって制定されます。また、加盟28ヶ国中、19ヶ国（注2）は、自国の通貨を放棄し、「ユーロ」（Euro）と呼ばれる通貨を用いており、独自の通貨を発行したり、独自に公定歩合を決定することはできません。
これに対し、健康、教育・スポーツ、文化といった政策分野では、現在でも加盟国が強い権限を持っており、EUは加盟国の政策を支援したり、調整しうるに過ぎません。これは、健康、教育・スポーツ、文化などは、EUが目指す経済統合に密接に関連していないだけではなく、個々の国や地域の伝統や習慣を考慮しながら、政策決定を行うことが望ましいという考えに基づいています。つまり、EUは市場統合を主たる目的とする国際機関であり、医療や教育・文化の統合を目的としているわけではありません。
上述したように、人々の健康に関する政策について、EUは強力な権限を持っているわけではないため、社会の禁煙化についても、EUが強力に政策を推進しうるわけではありません。もっとも、それゆえに人の健康に悪い影響を及ぼすとされる喫煙をEUが容認ないし黙認してよいということにはなりません。EU市民の健康を増進するため、EUは自らの権限の範囲内で様々な工夫をしながら、多くの政策を実施しており、次の項目ではその詳細について説明します。
（注1） 2020年1月、イギリスが脱退したため、2026年1月現在の加盟国数は27です（参照）。
（注2）2026年1月現在、21のEU加盟国がユーロを公式通貨として使用しています。
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