(1) 商品（製品）としての煙草の規制
「EU加盟国間の貿易に関税をかけたり、数量制限を行ってはならない」。これはEUの制度上、最も重要な原則の一つで、これを実現するために、EUは発足したといっても過言ではありません。前述した通貨の共通化（ユーロの導入）も、為替レートが大きく変動すれば、商品の流通が妨げられるため、実施されることになりました。
しかし、品質や安全性が確保されていない商品は売れず、国境を越えて流通されることもありません。つまり、EUが厚く保障する「商品の移動の自由」は絵に描いた餅になってしまいます。そのため、EUは商品（製品）の品質や安全性について、また、成分表記を含むパッケージについて、様々な規則を制定しています。その一環として、煙草についても種々の定めが設けられていますが、これには喫煙を抑止する意義も盛り込まれています。その主な内容は以下の通りです。
- 煙草に香料を付けて販売してはならない（参照）。
- 煙草製品のパッケージには、文章と画像の両方を用いて、喫煙が健康を害することを警告しなければならない。なお、これらはパッケージの表と裏の両面で、それぞれ65％を占めていなければならない（参照）。
→ サンプルはこちら
- 小さいパッケージを用い、少量販売をしてはならない。
- 購入を促したり、誤解を与えるようなパッケージを使用してはならない。
なお、個々の加盟国は、煙草製品のインターネット販売を禁止してもよいとされています。
また、電子煙草についても同様の規制が設けられています（参照）。
近時、大きな問題になったのは香料の規制ですが、EUは、市民の喫煙率を下げるため、煙草製品に香料を加えてはならないとしました。これはやり過ぎという批判が上がり、EU裁判所に訴えが提起されましたが、2019年夏、同裁判所は過剰な製品規制には当たらない判断し、訴えを棄却しました。
(2) 煙草広告の規制
広告は商品の売れ行きを大きく左右するだけではなく、EU内の流通・販売に大きな影響を与えます。また、消費者を欺罔するような広告は取り締まる必要があります。これらの点について、EUは権限を持っており、様々な規則を制定していますが、その一環として、煙草の広告についても種々の規定を設けています。その主な例は以下の通りです。
- テレビ、ラジオ、雑誌等で煙草製品を宣伝してはならない。
- F1やその他のスポーツイベントで、煙草製品やブランド名の宣伝をしてはならない。
このように、煙草製品の広告規制は、喫煙を抑制し、禁煙を消費者、特に若年者層に呼びかける働きも持っています（詳しくはこちら）。
なお、EUは複数の加盟国に関わる案件についてしか規則を設けることができません。そのため、EUは、路上や映画館における煙草広告まで禁止することはできません（EUがこれを禁止したところ、ドイツ政府によってEU裁判所に訴えが提起され、EUの規制は許されないという判決が下されました）。
(3) 煙草税の引き上げ
前述しましたように、EU内では商品の移動の自由が保障されており、その保障がEUの重要な政策課題の一つになっています。しかし、加盟国間で消費税（厳密には付加価値税）が異なっているとすれば、商品の自由な流通が妨げられることになります。特に、消費税の低い加盟国から高い加盟国へは輸出されにくくなります。そのため、EUには加盟国の消費税を調整する権限が与えられています。これを行使し、EUは煙草製品にかかる税金の最低税率を設定していますが、これが喫煙を抑止し、禁煙を奨励する作用を持っていることは言うまでもありません（詳しくはこちら）。
前述した通り、EUは煙草製品にかかる消費税について定めていますが（Directive 2011/64/EU of Council）、それによれば、2014年元旦以降、紙巻き煙草の消費税は、1本につき少なくとも9セント、かつ、小売価格の過重平均の少なくとも60％でなければなりません（参照①、②）。なお、正確ないし具体的な税額ないし税率は個々の加盟国によって決定されますが、前掲の1本あたり少なくとも9セント、小売価格の少なくとも60％という点で、個々の加盟国の煙草税が調整（統一ではありません）されることになります。
(4) EU理事会の勧告 ～ 喫煙ゼロ環境の構築
ところで、上掲の3つの措置は、EUの立法機関が制定したEU法に基づき実施されていますが、その他にEUの立法機関であるEU理事会は、2009年11月、勧告を採択し、喫煙ゼロ環境の構築を加盟国政府に呼びかけています。この勧告は法的拘束力を持ちませんが、EU内の市民の84％が職場やその他の室内における禁煙を望んでいること、また、79％はレストランでの禁煙を、さらに、61％はバーやパブの禁煙化を望んでいるといった調査結果を受け、採択されています（参照）。
なお、法的拘束力の無い勧告という形態が用いられたのは、前述しましたように、EUには抜本的な禁煙政策を実施する権限が与えられていないためです。