トルコのEU加盟、代替案の採択

　トルコのEU加盟を認めるか、または、加盟に代わるパートナーシップ の構築を目指すべきかという問題が浮上しているが、12月13日の外相会議では、見解がまとまらなかった。ドイツ、イギリス、オランダは、トルコのEU加盟を支持するとされ、Fischer 外相（ドイツ）は、加盟に代わる目標を掲げれば、トルコの制度改革は失敗に終わりかねないと述べた。

　他方、フランス は、基本的に加盟に賛成しているものの、国内政党の圧力を受け 、代替案を模索している。また、オーストリアやデンマークも加盟の実現に消極的で、12月16・17日の決定には、代替案（特権的パートナーシップの形成）を盛り込むべきであるとしている。

　キプロスは、自国の承認を加盟交渉開始の条件にする構えを見せている。


交渉の開始時期　

　前述したように、トルコの地位について争いがあるが、加盟交渉を開始することそれ自体には異論はないと解されている。もっとも、その時期については、合意がまとまっていない。2002年12月、欧州理事会（コペンハーゲン）は、交渉の開始が決定されれば、遅滞なく、交渉を開始するとしたが、フランスは、欧州憲法条約の批准に悪影響がでることをおそれ（参照）、2005年秋以降に実施すべきとしている。


交渉の中止

　欧州委員会が提案するように（参照）、加盟交渉中止の可能性についても見解がまとまっているとされる。なお、交渉の中止は、欧州委員会だけではなく、加盟国の3分の１の賛成によって、提案されうるとしているが、これは、オランダ案に合致している。


EU予算の決定

　さらに、トルコの加盟に伴う財政的影響については、2014年以前のEU予算では考慮しないとすることで合意が成立しているとされる。