他方、形式面では大きな違いある。つまり、欧州憲法条約はEU条約、EC条約および EU基本権憲章 を統合し、新しい単一の法規範になることが想定されていたのに対し（詳しくは こちら）、リスボン条約は諸条約を統合しない。したがって、リスボン条約の発効後も、EU条約、EC条約および EU基本権憲章 は廃止されず、従来通り、独立した条約として適用される。なお、EC条約の名称は、「EUの機能に関する条約」（Treaty on the Functioning of the European Union）と改められる（リスボン条約第2条第1項）。

従 来 リスボン条約発効後  　EC ⇒ 　　EU  EC条約 （Treaty establishing the European Community） ⇒ EUの機能に関する条約 （Treaty on the Functioning of 　the European Union） 　  同条約については こちら

なお、欧州原子力共同体条約も、同様に存続する（同条約は、欧州憲法条約にも統合されていなかった）。

欧州憲法条約とは異なり、諸条約を一つにまとめていないのは、そうすれば、条約全体が膨大となるためである（欧州憲法条約は、その膨大さだけではなく、難解な文言ゆえに批判されていた）。そのため、フランスの Sarkozy 大統領は、"Treaty light" を支持し、その中では、憲法条約第1部に相当する諸規定（参照）を盛り込むべきであると提唱していた。なお、リスボン条約はこの提案に沿っているが、共通外交・安全保障政策に関する規定も、"Treaty light" （つまり、EU条約）の中に残ることになった。

EU基本権憲章 も単独の法規範として存続するのは、イギリスとポーランドの承認を得やすくするためである。なお、両国に対しては、さらに議定書が設けられ、適用除外の特例が定められた（詳しくは こちら）。なお、基本権憲章の「独立」により、かえってその重要性は際立っているとも解される。



個々の規定の相違

個々の規定の違いについては、以下の点が重要である。

�@ 加盟国法に対する EU法の優位性（国内法に対する優先性） に関する規定（第I-6条）は削除された。もっとも、リスボン条約は、第17宣言 において、EC裁判所の判例を通し確立されてきた、この原則を確認している（こちらも参照）。

 EU法の優位性・優先性に関する規定が削除されたのは、加盟国による批准を容易にするためである。特に、オーストリアでは、国内憲法全体（本質）を変更する条約の批准に際しては国民投票を実施し、国民に直接、審判を問うことが求められているが、EU法の優位性・優先性に関する規定が削除されたことにより、国民投票の実施も不要と判断された。  

�A 欧州憲法条約は、EUの旗、歌、通貨、ヨーロッパの日 について定めていたが（第I-8 条第1項、第2項、第4項および第5項）、 これらは国家を想起させるとの理由から、基本諸条約内では定められないことになった。同様に、「多様性のもとに統合する」といったEUのモットー（"United in diversity"〔第I-8 条第3項〕）も削除された。つまり、欧州憲法条約が第1次法としては初めて設けた規定（前掲のEU法の優位性に関する条文も含む）は、リスボン条約には引き継がれないことになった。もっとも、EUの旗、歌、単一通貨ユーロ、ヨーロッパの日やモットーは、従来どおり、EUないしEU市民結束のシンボルやモットーとして用いられる。同趣旨のことはリスボン条約附属52宣言の中でも謳われているが、この宣言に参加しているのは、27ヶ国中、16ヶ国のみである。

�B EU外相（Union Minister for Foreign Affairs） という職名は（第I-28条）、イギリスの要請を受け改められ、従来通り、共通外交・安全保障政策の上級代表 となった（リスボン条約発効後のEU条約第18条）。

�C EU理事会の名称も変更されない（同第9条参照、憲法条約については こちら）。

�D 欧州憲法条約は第2次法の名称を変更していたが（詳しくは こちら）、リスボン条約は従来通りの名称を用いている（EUの機能に関する条約第249条参照）。

�E 欧州憲法条約によれば、EU理事会の新しい議決方式（二重の多数決制度）は、2009年11月より適用されることになっていたが（詳しくは こちら）、リスボン条約は、2014年以降に先延ばしている（新EU条約第9c条第4項、EUの機能に関する条約第205条第3項）。なお、2014年から2017年までの移行期間においては、従来の特定多数決制度によることも可能である（see "Declaration on Article 9 C(4) of the Treaty on European Union and Article 205(2) of the Treaty on the Functioning of the European Union"）。

�F 欧州議会の議席数について、欧州憲法条約は750を上限としていたが（第I-20条第2項）、リスボン条約は750議席プラス1名の議長とする（リスボン条約発効後のEU条約第14条第2項）。これは、イタリアの議席をひとつ増やすことを目的としている（リスボン条約附属宣言参照）。

�G フランスの Sarkozy 大統領の要請に従い、自由かつ公正な競争が行われる域内市場の創設（欧州憲法条約第I-3条第2項）というEUの目標より、「自由かつ公正な競争が行われる」という文言が削除された。他方、自由主義的市場経済ではなく、社会主義的市場経済の構築がEUの目標・任務とされ、域内市場の社会的側面が強調されている（新EU条約第3条第3項、詳しくは こちら）。

�H EC条約では、「共同市場」と「域内市場」という2つの概念が用いられていたが（参照）、リスボン条約は前者を削除し、後者のみを用いている。

�I 諸政策については（EUの新しい権限や目標を含む）、欧州憲法条約の定めを踏襲しているが（参照�@ 、�A）、同条約締結後に生じた近時の要請に応えるため、環境政策上の目標として、「特に、気候変動対策」に貢献しうる措置の奨励」が追加されることになった（第191条第1項、憲法条約第III-233条第1項参照））。

　また、同様の観点から、「エネルギー・ネットワーク（エネルギー網）の連結を奨励すること」がエネルギー政策上の目標に加わり、さらに、加盟国間の連帯の重要性が明記された（第194条第1項、憲法条約第III-256条参照）。

　�J 欧州中央銀行がEUの機関であることは、憲法条約より明瞭に規定された（憲法条約第I-30条第1項第1文、新EU条約第13条第1項）。