50％台を維持するものの、大幅低下

　2005年10月、トルコとのEU加盟交渉を開始された。これまで、交渉を行った国は、EU加盟という目標を実現しているが、それゆえにトルコの加盟が保証されているわけではないこと、また、EUの諸原則に関し、トルコが重大な違反を継続する時は、交渉を中断することも可能とされている（詳しくは こちら）。さらに、トルコの加盟に際しては、EUの受け入れ能力を検討することになった（詳しくは こちら）。

　このように、トルコのEU加盟には多くの規定が新たに設けられている。これは、EU加盟国やEU市民の不安や消極的見解を考慮したためであるが、2005年5･6月、フランス と オランダ で実施された国民投票で 欧州憲法条約 の批准が否決されて以降、懐疑論はますます強まっている（詳しくは こちら）。2006年秋以降は、キプロス問題 （アンカラ議定書 の実施）や、国家侮辱罪 の導入がEU・トルコ間の関係に大きな影を落とし、EUはトルコに制裁を加える状況にまで発展しかねなくなった（詳しくは こちら）。

　このような状況下、トルコ国民のEU加盟支持率が急落している。2006年11月14日、トルコ政府寄りとされる新聞 "Yeni Safak" が報じたアンケート調査では、自国のEU加盟に賛成するトルコ国民は54.1％、反対派は37.1％であった（参照）。また、同年11月7日にアンカラで発表されたアンケート調査によると、加盟を支持する者は2年前の75％から50％に大きく落ち込み、反対派は45％とされる（参照）。いずれも支持派が半数以上に上るが、なお、7日に発表された調査によると、キプロスからの船舶や航空機の乗り入れに関し、EUが譲歩しないとすれば、加盟交渉を中断すべきと答えたトルコ国民は70％となっている（参照）。

Der Standard v. 14. November 2006 (Mehrheit der Türken für Beitritt zur EU)

Die Presse v. 7. November 2006 (Türkei/EU: Prodi droht mit Aussetzung der Gesppräche)

欧州委員会、トルコの制度改革の遅れを批判

トルコのEU加盟問題