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国 際 裁 判 管 轄 |
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1．総論 1.1. 裁判管轄
裁判管轄とは、どの裁判所が裁判権を行使しうるかについて定めた取り決めのことである[1]。裁判管轄について定める規定として、裁判所法第33条第1項・第24条第1号および民事訴訟法第4条以下が挙げられる。 ・裁判所法第33条第1項は簡易裁判所の管轄権について、また、第24条第1項は、地方裁判所の管轄権について定めている。 ・これに対し、民事訴訟法第4条以下は、簡易裁判所であると、地方裁判所とであるとを問わず、以下のように規定している（第4条以下は、両裁判所に適用される）。
(1) 普通裁判籍による管轄（第4条）
(2) 特別裁判籍による管轄（第5条以下） 前掲の普通裁判籍による裁判管轄の他に、以下の特別裁判籍（または 独立裁判籍 と呼ぶ）による管轄も認められる。原告は、複数の管轄裁判所の中から、自らに有利ないし便宜な裁判所に訴えを提起することができるが、もっとも、同一の事件について、複数の訴えを提起することは禁止される（重複起訴の禁止、民訴法第142条参照）。
(3) 被告の同意がある場合 原告が選択した裁判所（第12条）
これらの規定は、国内事件だけではなく、渉外事件にも適用されるとする見解もあるが[2]、最高裁判所は、リーディング・ケースである「マレーシア航空判決」[3]において、我が国には「国際裁判管轄を直接規定する法規もなく」と述べている。以後、判例および通説は、この判旨にしたがい、民事訴訟法内の規定は国内事件に適用されることを想定して定められており、国際裁判管轄について直接的に定めるものではないと解している。
国際裁判管轄は、条約によって定められることもある。我が国もそのような条約を締結しているが[4]、条約の適用範囲（事物的適用範囲）は限定されている。そのため、条約規定が適用されない場合には、どのようにして国際裁判管轄を決定するかどうかが問題になる。
(1) 国際裁判管轄を決定する必要性 前述した国内事件の場合は、国内のどの裁判所が管轄裁判所となるかどうかを決定すればよいが、国際事件（渉外事件）の場合には、どの国の裁判所が裁判をなす権限を有するかどうかについて検討する必要がある[5]。 裁判権は国家主権の一作用である。そのため、我が国と関連性がない事件や、他国の主権行為に関わる事項について、我が国の裁判所が裁判を行うとすれば、他国の主権を侵害ないし制約することにもなりかねず、国際法に反する事態も生じうる。また、我が国に関連しない事件について、国内裁判所が判示することは、訴訟当事者の利益、訴訟経済、また、裁判の適正といった点から問題が生じる。 さらに、訴訟当事者にとって、国際裁判管轄の決定は、国内裁判管轄の決定より重要な問題 となる。これは、以下の理由に基づいている。
(2) 国際裁判管轄ルールに関する諸見解 法（国際裁判管轄に関する規定）の欠缺より生じる問題は、条理に照らして判断すればよいと一般に解されているが、条理の具体的内容はどのようにして決定するかという問題が生じる。その方法については、様々な学説が主張されているが、主な見解は以下の通りである。
(a) 逆推知説 これは、民事訴訟法の土地管轄に関する規定を適用し、日本国内に裁判籍がある事件は、原則として、日本の裁判所が裁判を行うとする見解である[7]。この学説は、民事訴訟法の規定に基づき、条理の内容を確定するとするものではないが、結果としては、民訴訟法の規定に従い、判断することになる[8] (b) 管轄配分説 これは、①当事者間の公平、②裁判の適正、③手続の迅速性などを考慮し、国際裁判管轄について決定するという考えである。すなわち、国際裁判管轄は、条理によって総合的に判断すべきとする見解である[9]。
(c) その他の学説 その他に「利益衡量説」や「新類型説」が提唱されている[10]。 (3) 判例 国際裁判管轄に関するリーディング･ケースとなった「マレーシア航空事件判決」[11]において、最高裁は、まず、当事者間の公平や裁判の適正・迅速性に鑑み、条理の内容を決定すべきと述べておきながら、民訴法の規定に基づき国際裁判管轄について判示した。すなわち、管轄配分説を出発点としつつ、逆推知説に従い、国際裁判管轄を決定した。
その後、下級審は、同判旨に従いつつ、特段の事情の存する場合には、例外を認めてきたが[12]、このような取扱いは、平成9年の最高裁判決[13]によって承認されている（修正類推説、詳しくは こちら）。
以下では、最高裁のマレーシア航空事件判決について説明する。
(4) 条理の内容の確定 我が国には、国際裁判管轄について直接的に定める法規はないため、国際裁判管轄は、条理に基づき判断しなければならないが、前掲のマレーシア航空事件判決によれば、以下の点を考慮し、条理の内容を確定する必要がある。
① 訴訟当事者間の公平 訴訟当事者間の公平に関しては、まず、被告の保護（被告の防御権の保護）について考慮しなければならない。他方、原告の裁判を受ける権利についても十分考慮しなければならない。
例： 離婚請求の国際裁判管轄 ② 裁判の適正 裁判の適正は、事実認定の適正、法解釈の適正および当事者の訴訟活動の充実といった観点から検討される。
③ 裁判の迅速性、訴訟経済および判決の実効性 例えば、事案の解明に必要な証拠（証拠方法）がA国にある場合には、裁判の迅速性（また、裁判の適正）の観点から、A国で裁判を行うものとし、我が国の国際裁判管轄は否定されるべきである。また、日本とA国との間に外交関係がなく、円滑な国際司法共助が行われない場合も同様である。
また、給付判決（例えば、被告に1000万円の支払いを命じる判決）の場合には、判決の実効性について考慮されなければならないとされる。つまり、A国の裁判所がこの判決を下したとしても、被告が任意に判決に従わず、強制執行の対象となる財産がB国内にあるときは、B国内で裁判を行った方がよいと解される。なぜなら、A国の判決は、B国内でも当然に効力を持つとは限らないためである（外国判決の承認・執行の問題）。
④ その他の要素 その他にも、特に身分関係事件では当事者の国籍を考慮する必要があるとされる（参照）。 また、ある特定の国で訴えられることに対し、被告が予見可能であったかどうか（被告の予見可能性）を検討すべきである。例えば、交通事故に基づく損害賠償請求の訴えは、事故地の裁判所に管轄権が与えられるとすれば、被告（加害者）の期待に反しない（民訴法第5条第9号参照）。これに対し、製造物責任を問う訴えは、侵害発生地（例えば、タイヤが故障し、事故が発生した土地）の裁判所の管轄権を認めるとすれば、被告（タイヤの製造者）が全く予測しえなかった国の裁判所に訴えが係属することになり、被告に不利になる。
[1] 石川明＝小島武司編「新民事訴訟法」青林書院（1997年）35頁以下参照。 [2] 藤田泰弘「日本裁判官の国際協調性過剰(5)」判タ249号45頁。なお、石黒一憲「現代国際私法（上）」262頁以下も参照されたい。 [3] 最判昭和56年10月16日、民集35巻7号1224頁。 [4] その例として、以下の条約が挙げられる。 ・1929年の「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（「ワルソー条約」） ・1957年の「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約」 ・1969年の「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」 ・1971年の「油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」 これらの条約について、奥田安弘「油による海洋汚染についての管轄権」高桑昭和他（編）『国際民事訴訟法』（青林書院、2002年）118頁以下、同「責任制限手続の管轄権」高桑他（編）・前掲書123頁以下を参照されたい。 [5] この場合には、例えば、日本が裁判管轄権を有するか、またはアメリカ合衆国が裁判管轄権を有するかということが問題になり、日本のどの裁判所（例えば、東京地裁）、または、アメリカのどの裁判所（例えば、連邦地裁）が管轄権を有するかどうかは、問題にならない。 なお、ある国際条約（例えば、投資紛争解決条約）に基づき新たな紛争処理機関が設けられ、同機関に管轄権が与えられることがあるが、この管轄権が専属的かどうか、または国内裁判所の管轄権の方が優先するかどうかについて検討する必要があるが、この問題について、ここでは深く検討しないことにする。 [6] 訴えが管轄違いの裁判所に提起された場合、裁判所は訴えを却下せず、職権で管轄裁判所に移送する。これによって、原告は再訴の手数や費用を免れ、また、起訴による時効の中断や期間遵守の利益を失わずにすむ（民法第149条参照）(詳しくはこちら）。 [7] 兼子一「新修民事訴訟法体系」66頁、江川英文『国際私法における裁判管轄権（３・完）』法協60巻3号374頁など。 [8] 石川明＝小島武編「国際民事訴訟法」35頁（小島・猪俣）。 [9] 山田＝澤木編「国際私法講義」231頁（三浦）、国際私法の争点149頁（渡辺）等参照。 [10] 上掲の学説につき、石川明＝小島武編「国際民事訴訟法」36頁以下（小島・猪俣）を参照されたい。 [11] 最判昭和56年10月16日、民集35巻7号1224頁（マレーシア航空事件判決）＝民訴判例百選I（新法対応補正版）40頁以下（渡辺）＝渉外判例百選（第3版）196頁（高桑）。 [13] 最判平成9年11月11日、民集51巻10号4055頁＝ジュリスト1133号182頁。本件では、X（自動車等を輸入している日本法人）がY（Xより委託され、欧州各地で自動車を買い付ける者で、ドイツ・フランクフルトに本拠を置く日本人）から金銭（預託金）の返還を求めた訴えの裁判管轄が争われた。民訴法第5条第1号（義務履行地）に照らし、日本の国際裁判管轄を認めることも可能だが（民法第484条参照）、最高裁は、①XY間の契約はドイツで締結され、Yがドイツで業務を行うことを目的としていること、②義務履行地を日本とし、また、日本法を準拠法とする旨の明確な合意は形成されていないこと、③20年以上にわたり、Yはドイツに生活の本拠を置いていること、④Yの防御に必要な証拠方法も同国内に集中しているといった特段の事情に鑑み、日本の国際裁判管轄を否定した。 [14] 詳しくは、マレーシア航空（Y）の債務不履行により発生したAの損害賠償請求権をXらは相続したとして、Yに対して1,300万円余の支払いを求める本件訴えを提起した。 [15] 例えば、民訴判例百選I（新法対応補正版）40頁以下（渡辺）参照。 [16] 民訴判例百選I（新法対応補正版）41頁（渡辺）参照。
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事件の概要
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