2. 審理の進行
2.1．審理の流れ

　民事訴訟の審理（本案の審理）は以下のように進められる。

本案の審理に入る前に、訴状、管轄権、当事者適格 などの審査が行われる。

2.2．裁判所による指揮
(1) 手続の進行に関する指揮権
　民事訴訟手続を適切かつ迅速に進めるため、裁判所には手続を指揮する権限が与えられている（職権進行主義）。具体的には、以下の事項について、裁判所は当事者の申立てを待つことなく、決定することができる。

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送達（第98条）

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期日の指定（第93条）、期間の伸縮（第96条）

　期日とは、証拠調べや判決の言い渡しなど、裁判所、当事者やその他の訴訟参加人が所定の場所に集まり、訴訟行為をするために指定された時間を指す。

　期日は裁判長によって指定されるが（第93条第1項）、原則として、日曜日やその他の一般の休日を避けて指定される（第2項）。

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中断した手続の続行（第129条）

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訴訟手続の中止（第131条）

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時機に後れた攻撃防御方法の却下（第157条）

　 A（原告）がB（被告）に未払家賃の支払いを求めて提訴する場合、Aは �@賃貸借契約の締結、�A契約に従い、賃貸借が行われていること、�B賃料の支払期限が経過しても、Bが賃料を支払っていないことを主張し、Bがこれらを争うときは証明しなければならない。

 　原告の申立てを基礎付ける一切の裁判資料を攻撃方法と呼び、逆に、被告の申立てを基礎付ける一切の裁判資料を防御方法と言う。原告および被告は、訴訟の進行状況に応じ、適切な時期に攻撃防御方法を提出しなければならず（適時提出主義）（第156条）、時機に後れて提出された攻撃防御方法を裁判所は却下することができる（第157条）。この決定に対し、当事者は直ちに不服を申し立てることが許されず、終局判決が言い渡された後、上級審に判断を求めなければならない（第238条本文）。

⇒ 時機に後れた攻撃防御方法の却下（第157条）

(2) 審理の整序に関する指揮権

　上述した手続の進行に関する場合と同様に、審理の整序に関しても、裁判所には指揮権が与えられている。
　

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裁判長の訴状審査権（第137条、第288条、第314条第2項）

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裁量による訴えの移送

　　・ 遅滞を避ける等のための移送（第17条）
　　・ 簡易裁判所から地方裁判所への移送（第18条）

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争点および証拠整理の手続（第164条、第168条、第175条）
この手続の終結（第166条、第176条第6項）
弁論準備手続の指揮（第170条第6項）

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口頭弁論 の指揮（第148条、第155条）

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証拠調べの必要性に関する判断（第181条）

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証拠調べの指揮（第202条、第203条、第205条〜第299条）

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弁論の制限・分離・併合（第152条）

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弁論の再開（第153条）