2006年12月7日、トルコが アンカラ議定書 の実施に関し、譲歩案を示したことを受け(詳しくは こちら)、EU加盟国のEU大使は、8日、ブリュッセルで臨時会議を開き、トルコとの加盟交渉のあり方について審議した(参照)。ドイツの日刊最有力紙 Frankfurter Allgemeine によると、大半の加盟国は、いわば last-minute の形で出されたトルコの譲歩案を不十分と捉えているとされる(参照)。それゆえ、加盟国は、11月29日に発表された欧州委員会の提案 を踏まえながら、トルコとの加盟交渉のあり方について最終決断を下さなければならなくなった。なお、当初、この問題は、12月14・15日に開催されるEU加盟国首脳会議(欧州理事会)で審議される予定であったが、現在、議長国を務める
フィンランド は、12月11日の加盟国外相会議(EU理事会)で協議し、14・15日の首脳会議(欧州理事会)では、EU拡大の基本的な問題について議論すべきであるとしている(参照)。かねてから、フィンランド政府は、12月中旬の首脳会議が「トルコ会議」になることを牽制していた(参照)。
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