欧州委員会、加盟交渉の一部延期を提案

　2006年11月29日、欧州委員会は、トルコとのEU加盟交渉を部分的に中断すべきであるとの見解を示した。これは、2005年7月に締結された アンカラ議定書 をトルコがまだ批准・履行しておらず、商品の自由な移動（キプロスへの船舶や航空機の乗り入れの自由）が保障されていないことによるが、状況の打開に向け交渉に当たってきた フィンランド （現EU理事会議長国）は、11月27日、トルコとの協議は決裂し、2006年内の成果は見込まれないと発表している（詳しくは こちら）。このような状況を踏まえ、委員会は、キプロスとの関係において、アンカラ議定書 が完全に実施されるまで、以下の8分野の加盟交渉を開始すべきではないと判断した。

　　　　　　・ 商品の移動の自由（加盟交渉の第1章）

　　　　　　・ 開業とサービス提供の自由（第3章）

　　　　　　・ 金融サービス（第9章）

　　　　　　・ 農業 と 地域開発（第11章）

　　　　　　・ 漁業（第13章）

　　　　　　・ 関税同盟（第29章）

　加盟交渉は全部で35の章に分けられており、委員会は、8つの章の交渉延期を提唱しているに過ぎないが、これは、交渉の完全中止がトルコの安定化や制度改革を阻害し、また、EU･トルコ間だけではなく、EU・中近東諸国間の外交関係に取り返しのつかない悪影響を及ぼすことを避けるためであると解される。なお、欧州委員会は、アンカラ議定書 の完全な履行が確認されるまで、すでに開始されている分野やその他の分野の交渉も終結させてはならないと提案している。いずれにせよ、トルコとの加盟交渉は、Rehn 欧州委員が述べているように、当初の予定より、ゆっくりと進められることになると解される（参照）。

　12月11日、EU加盟国外相（EU理事会）は、この提案について審議し、同月14･15日に開催される加盟国首脳会議（欧州理事会）で最終的な判断が下される予定である。Die Presse 紙によれば、ドイツやフランスは委員会案に賛成しているとされるが、オーストリアはより厳格な措置を望んでいるとされる（参照）。また、当事国であるキプロスが加盟交渉の即時中断を提唱するかどうか注目される。

　上述事項と完全に一致していないが、2006年12月2日付けの Die Presse 紙によれば、フランス政府は、トルコとのEU加盟交渉をすべて中止すべきであり、将来、キプロス問題 が解決されるようなことがあるにせよ、交渉の再開には、全EU加盟国の同意が必要であるとの案を提唱するものとみられる（参照）。また、ドイツの Merkel 首相も、12月5日、交渉の再開は、欧州委員会の新しい報告書を参照しながら、検討すべきであると述べている（参照）。Merkel 首相は、トルコで議会選挙が実施される2007年秋から、欧州議会選挙が実施される2009年前半までの間に、欧州委員会は報告書を発表すべきであるとしている（参照）。12月5日、Merkel 首相は、ドイツの小都市 Mettlach で、フランスの Chirac 大統領やポーランドの Kaczynski 大統領と会談しているが（いわゆる Weimarer Dreieck）、前掲の提案に関し、Chirac 大統領の支持を得ているとされる。また、Kaczynski 大統領の態度は明確ではないが、Merkel 首相は、同意してくれることを望むと述べている（参照）。

　なお、当事国のキプロスやギリシャを除き、その他のEU加盟国は、独仏のように厳格には解しておらず、特に、イギリス、フィンランド、スウェーデン、また、新規加盟国のいくつかは、加盟交渉の継続に賛成しているとされる（参照）。

　なお、前述した欧州委員会の声明が出された当時、トルコの Erdogan 首相は、NATOの会議に出席するため、ラトビアの首都 Riga を訪れていたが、加盟交渉の一部中止は受け入れられないと述べている。11月27日、フィンランド（現EU理事会議長国）の Tuomioja 外相は、キプロス問題 の解決に向けたトルコとの外交交渉が失敗に終わったことを発表しているが（詳しくは こちら）、交渉は現在も続けられている（参照）。

FAZ v. 29. November 2006 (Streit über Zypern-Frage: „Türkei-Verhandlungen teilweise aussetzen“)

Die Presse v. 29. November 2006 (Beitritt: Ohrfeige für die Türkei)

Die Presse v. 2. Dezember 2006 (Frankreich will völliges Aus für Türkei)

トルコのEU加盟問題