単 位 法 律 関 係 の 決 定 と 準 拠 法 の 指 定

　以下の問題について、我が国の民法はどのように定めているか答えなさい。

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結婚後、夫婦は姓を統一しなければならないか、それとも、夫婦別姓が認められるか。

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結婚後、夫婦は同居しなければならないか。また、一方の要請にもかかわらず、他方が同居を拒むことは正当な離婚事由となるか。

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未成年者でも結婚すれば、成人として扱われるべきか。

　通常、未成年者は親権者（一般的には両親）の監督に服すが（民法第818条参照）、結婚し、新しい世帯を築く場合であれ、従来通り、親権者の監督を受けるか（参照）。

　これらの問題について、民法は、それぞれ規定を設けている。

　日本国内に居住する夫婦（共に日本人とする）について、上掲の問題が生じた場合は、我が国の民法に従い解決すればよいと考えられるが、夫婦の居住地が外国であったり、夫婦の国籍が異なる場合は、日本法を適用してよいとは限らない。なぜなら、このような渉外事件では、事件の国際性に鑑み、準拠法を決定する必要性があるためである（詳しくは こちら）。

　準拠法は適用通則法（国際私法）に従い指定されるが、適用通則法は民法のように、上掲の諸問題について個別に規定しておらず、いずれも「婚姻の効力」に関する問題として、まとめて規定している（第25条、こちら を参照）。つまり、適用通則法は、ある概括的な法律関係ごとに、準拠法を指定しているが、このように類型化された法律関係を単位法律関係 とよぶ。

　適用通則法に従い準拠法を決定するには、まず、ある具体的な法律問題は、いかなる単位法律関係に該当するか検討しなければならない。

　　　問題