Dassonville 事件（Case 8/74 Dassonville [1974] ECR 837）

　消費者保護（品質管理）の観点から、ベルギーでは、ウィスキーの輸入には原産地国が発行した証明書の提示が義務付けられていた。しかし、ある業者（Dassonville）は、イギリス産スコッチ・ウィスキーをイギリスから直接輸入するのではなく、フランスで販売されているものを搬入しようとしたため、イギリスの関税当局が発行した証明書を取得することは困難で、実際に所持していなかった。そのため、ベルギー法に違反するとして刑事責任を問われることになったが、ベルギーの国内裁判所は、証明書の提示は、EC条約第28条が禁止している「数量制限と同等の効果を持つ措置」に該当しないかという問題をEC裁判所に付託した。

　これを受け、EC裁判所は、「数量制限と同等の効果を持つ措置」とは、域内の通商を直接的または間接的、また、実際にまた潜在的に阻害するすべての国内措置が含まれると広く解釈した。また、産出国から直接、輸入する者を除き、製品証明書を提示することは困難であるとし、ベルギーの措置は、EC法上許されていない数量制限と同等の効果を持つ措置にあたると判断した。

Reinheitsgebot 事件（Case 178/84 Reinheitsgebot [1987] ECR 1227）

　ドイツでは、古くから（1560年）、ビールの原料が法律で規制されており、大麦麦芽、ホップ、酵母と水を除く、その他の原料を使用することが禁止されている。他方、他の加盟国ではこのような制限は設けられておらず、添加物を加えることも認めれるが、ドイツはこのようなビールの国内販売を禁止した。欧州委員会による提訴を受け、EC裁判所は、他国産ビールの流通を絶対的に禁止するドイツの措置（また、原料を規制する措置）は、消費者保護や健康保護のために必要とされる以上に商品の流通を規制するものであり、EC法に違反すると判断した。同裁判所によれば、添加物の含まれたビールを消費者が誤って購入する危険性は、原料表記という、軽い措置によって回避することができる。

Chocolate 事件（Case C-12/00 Commission v Spain [2003] ECR I-459 and Case C-14/00 Commission v Spain [2003] ECR I-513）

　スペインとイタリアでは、カカオ油ではなく、その他の植物油を用いてチョコレートを製造することを法律で禁止していた。これは、カカオを生産する農家を保護するための措置であるが、国内消費者の混乱を避けるため、植物油を用いて製造されたチョコレートを他の加盟国から輸入するときは、「チョコレート」として販売してはならず、商品名を「チョコレート代替品（chocolate substitute）」としなければならないとした。これは数量制限と「同等の効果を持つ措置」にあたるため、EC法に違反するとして欧州委員会がEC裁判所に提訴したところ、同裁判所は、EC法違反を認めた。また、スペインやイタリアで販売するため、製品のパッケージを変えることは業者にとって負担となるだけではなく、「チョコレート代替品」という表示は消費者にも良い印象を与えないと述べた。さらに、消費者保護は、原材料を正確に記載することでも達成しうるため、スペインやイタリアの措置は比例性の原則に反し、正当化されないと判断した。

Dynamic Medien Vertriebs GmbH 事件（日本アニメ事件）（Case C-244/06 Dynamic Median Vertriebs GmbH v Avides Media AG [2008] ECR I-505）

　日本製のアニメ作品（DVDやビデオテープ）がイギリスに輸出されたが、イギリスのメディア規制当局（BBFC）は15歳以上の者にのみ視聴を許可した。この作品がイギリスからドイツへ輸出されることになったが、ドイツ当局の審査を受けていないため、ドイツでの販売は違法か争われることになった（訴えたのは、ドイツでの販売を試みる Avides Media AG のライバル企業である Dynamic Medien Vertriebs GmbH であった）。

　ドイツ国内裁判所からの付託に基づき、EC裁判所は、イギリス当局は審査しているが、ドイツ当局の審査がまだ済んでいないことを理由に、イギリスからの輸入を禁止することは、数量制限と「同等の効果を持つ措置」にあたると判断した。また、Keck 判決 で示された「販売形態」にあたる措置として許されるものではないしたが、未成年者保護の観点から商品移動の自由を制約することも許されると述べた。

Hedley Lomas 事件（Case C-5/94 Hedley Lomas [1996] ECR I-2553）

　1974年、EU理事会は指令を制定し、動物を畜殺する前の麻酔について、国内法を整備するよう加盟国に義務付けた。なお、この国内法違反の取締りや罰則について指令は定めていなかったため、その導入は加盟国の自主性に委ねられることになった。

　スペインは、この指令に基づき、国内法を整備したが、違反した業者に対する罰則は設けなかった。一部の業者の違反が明らかであるとして、イギリス政府は数年にわたり、スペインへの羊の輸出を許可しなかったが、この措置の法的根拠として、イギリス政府は、EEC条約第36条（EC条約第30条）が動物保護がを理由に商品移動の自由を規制を認めていることを指摘した。

　Hedley Lomas はスペインへ羊を輸出しようとしたが、イギリス当局によって許可されなかったため、その違法性を争い国内裁判所に提訴した。同裁判所によって、EC裁判所に先行判断が求められることになったが、EC裁判所は、すでにEU理事会指令が制定され、動物保護について国内法の調整が行われている場合には、加盟国はEEC条約第36条（EC条約第30条）が掲げる動物保護を理由に、商品の移動を規制することは許されないと判断した。また、確かに、指令は罰則について定めていないが、加盟国はEC法の実効性確保に必要な措置を講じなければならないこと、さらに、他の加盟国はそれを信頼すべきであり、一方的な対抗措置は許されないとした（paras. 18-20）。

　なお、本件では、他の加盟国からの輸入ではなく、輸出が問題になっている。また、数量制限ではなく、輸出そのものが禁止されているが、EC裁判所は、これもEEC条約第34条（EC条約第29条）の意味における数量制限にあたると解している（para. 17）。

Cassis de Dijon 事件（Case 120/78 Cassis de Dijon [1979] ECR 649）

　ドイツ法によれば、ブランデーは、アルコール度が30％以上でなければならず、また、フルーツ･リキュールは25％以上でなければならなかった。そのため、15〜20％程度のフランス・ディジョン産リキュール（Cassis de Dijon）は、ドイツ国内における販売が認められなかった。

　EC裁判所は、このような商品移動の制限は、EC条約第30条に基づき正当化されるかどうかについて検討する前に、そもそも商品移動の自由には内在的な制約が存在することを指摘し、以下のように述べた。つまり、まだEC法が制定されていない案件について、加盟国は、EC法上認められている公益保護の観点から、商品の移動を制限しうる。特に、実効的な税調査、健康保護、公正な競争、消費者保護の観点から必要な場合は、商品の移動を制限することができる。ただし、他の加盟国産の物品を差別するような行為は許されない。

　このような判断に基づき、EC裁判所は、問題の国内措置は、アルコール依存症を防ぐためのものとされるが、アルコール度数の低い酒類も広く販売されていることから正当化されないと述べた。また、度数の低いリキュールは比較的安価であるため、市場競争の公正を害するかという点については、ラベル表示を適切に行えばよいとの見解を示した。

　つまり、EC裁判所は、商品の移動の自由は健康保護の要請に優先せず、この重大な公益によって制約されることを明らかにしているが、ドイツの措置はこのような重大な公益を保護するためのものではないと判断している。また、判旨は、他の加盟国で適法に製造され、流通過程におかれている商品は、他の加盟国内でも制限無く販売されなれければならないとの理念に基づいている（本国法主義 (country of origine principle / Herkunftslandsprinzip)、Case 120/78 Casis de Dijon [1979] ECR 649, para. 14）。

Radlberger and Spitz 事件（ペットボトル事件）（Case C-309/02 Radlberger and Spitz [2004] ECR I-11763）

　ドイツは、環境保護の観点から、ペットボトル飲料を販売するときは、消費者から預かり金（ボトル代、デポジット）を徴収する制度を導入したが、特定のリサイクル制度に参加する製造業者については、これを免除した。他方、オーストリアを始めとする他の加盟国では、預かり金（ボトル代、デポジット）を付けてペットボトルを販売・回収することは普及していなかった。そのため、オーストリアの業者が、ドイツの措置は商品の移動の自由を制限する（預かり金の徴収は、オーストリアからドイツへの輸出を阻害する）として訴えたところ、EC裁判所も、数量制限と「同等の効果を持つ措置」にあたると判断した。他方、環境保護の観点から、ドイツの措置は正当化されうるとしたが、その場合であれ、必要以上に制限してはならないとした。また、新しい制度への移行に十分な時間が与えられ、他の加盟国の業者もドイツのリサイクル制度を十分に利用しうるようでなければならないとした。