国際テロ対策 の一環として、EUは、電話通信やインターネット接続に関する情報保存制度の導入を検討してきたが、2005年12月2日付けの Die Presse 紙によれば、同日、EU理事会（司法相会議）は、EU内におけるすべての通信記録を保存することを決定した。決議には、ポーランド、スロバキア、スロベニアやアイルランドが反対したとされるが、特定多数の賛成票の下、妥協案が採択された（参照）。

　保存期間は、6〜24ヶ月間とされるが、具体的な期間は個々の加盟国によって決定される。また、保存された情報の利用についても、加盟国の判断に委ねられているとされる。当初、欧州委員会は、ヨーロッパ逮捕礼状 の適用範囲である約30の犯罪に限定することを提案していたが、EU理事会は、ストーカー行為や幼児ポルノなども対象に含めることにした（参照）。

　今後は、制度の導入・運営費用に関して、欧州議会の合意を得なければならず、協議がまとまれば、指令 が制定される予定である。