3月23日、欧州理事会は、来たる5月にフランスで欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票が実施されることを考慮し、批判の多い指令案を修正することを決定した。サービス市場の自由化に賛成していた中東欧諸国も、憲法条約の批准がフランス国民によって否決される場合の政治的な影響を考慮し、修正に同意している(Die
Presse v. 24. 3. 2005, S. 4 ("Chirac siegt ueber
den "Neoliberalismus"))。
なお、どの部分がどのように修正されるかについては、触れられていない。また、欧州委員会の
Barroso 委員長は、サービス市場の自由化が完全に見送られるわけではないとしている。
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