フランス と オランダ の国民投票で憲法条約の批准が否決されたことを受け、イギリス政府は、批准手続を一時凍結する と発表し、大きな波紋を投じているが、6月8日、欧州議会 内で最大勢力を誇る保守系政党会派は、批准手続の継続を呼びかけている。この点について、Hans-Gert Pöttering 会派長（ドイツ）は、フランスやオランダに政治的責任を押し付けてはならないと述べる一方で、国民投票の実施については、再検討する必要性も認めた（参照）。

　社会党系会派の Martin Schulz 会派長（ドイツ）も同様に、憲法条約は「葬られた」わけではないとし、批准手続の続行を支持している。これに対し、自由党会派の Graham Watoson 会派長は、現在の形で憲法条約が「生き残る」ことはできないであろうと述べている（参照）。

　 なお、フランスの国民投票の翌日（5月30日）、欧州議会 の Josep Borrell Fontelles 議長 は、他のEU（EC）機関の長と共に共同声明を発表し、批准手続の継続を加盟国に訴えている（詳しくは こちら）。

FAZ v. 8. Juni 2005 (Umfrage: Deutsche fühlen sich von Brüssel bevormundet)